2年前のろうそくデモの最後は、「非暴力」を強調した宗教界がリードした。6月30日に行われたカトリック正義具現全国司祭団のミサを皮切りに、7月3日には韓国キリスト教教会協議会（NCCK）の祈とう会、翌4日には仏教関係者による法会が、ソウル市庁前のソウル広場で相次ぎ開催された。

　ろうそくデモの現場に姿を見せた宗教関係者らは当時、「狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）そのものよりも、李明博（イ・ミョンバク）政権の意思疎通不在と、拙速・弱腰外交などに問題提起したもの」と説明した。

　韓国キリスト教教会協議会で総務を担当するクォン・オソン牧師は、「米国産牛肉によるBSEの危険性について、数値を挙げて反対したのではない。宗教関係者として、BSE問題に関し、科学的判断をするに値する知識を持っているわけでもない」と述べた。だが、「当時は社会が両極端に二分され、警察と国民の間で衝突が起きるほど危険な状況だった。こうした状況で、政府は国民の声を聞くべきという観点から懸念を示し、大統領は問題解決方法を改めなければならないと促したもの。BSE自体について、問題の有無を言及しない方針は今も同じ」と説明した。

　仏教関係者による法会を主導した実践仏教全国僧伽会代表だったポバン師（現・名誉代表）は、「李明博政権は大運河計画など政策を推進する際、国民との意思疎通が不足していた。また、仏教界では人事政策などで宗教偏向問題が浮上し、怒りを感じていた。ろうそくデモ鎮圧の過程で暴力問題が起きるなど、危険な状況が相次いだため、仏教関係者による法会を行うことになった」と話している。

　そして、「米国産牛肉の安全性については、ろうそくデモのとき過度な懸念があったかもしれないが、健康にかかわる問題は非常に小さな懸念でも重要」と付け加えた。

キム・ハンス記者

【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題