農林水産食品部の金成勲（キム・ソンフン）元長官は2008年5月、「10年後の人間狂牛病（変異型クロイツフェルト・ヤコブ病〈vCJD〉）に注目せよ」と題する文章を週刊誌に寄稿した。金元長官は同寄稿文で、「米イェール大・ピッツバーグ大医療チームの研究結果によると、米国では最低25万－65万人の非公式的な人間狂牛病患者が、認知症（痴ほう）患者として隠ぺいされ、死亡した」と主張した。

　金元長官は、「同医療チームが認知症で死亡した患者を病理解剖した結果、5－13％が人間狂牛病だということが分かった、と発表した。米国の認知症患者は450万人ということから、その5－13％に当たる25万－65万人が人間狂牛病患者と推定される」と主張した。

　金大中（キム・デジュン）政権初期（1998年3月－2000年8月）に農林部長官を務め、牛肉問題を扱った経験のある元長官の主張ということから、人々は驚き、この話はインターネットを中心に拡大した。

　金元長官は現在、カナダ・バンクーバーの大学で招へい教授として勤務している。金元長官は4日、電話インタービューで、「当時、そのような推論がなされていたと紹介しただけで、（人間狂牛病に）感染して死んだということを言ったわけではない」と主張を翻した。つまり、「外国の研究を引用しただけのこと」というわけだ。しかし2年前は、「人間狂牛病で20－65万人が死亡したのは事実」と主張していた。

　金元長官が米国の大学の研究結果を誤って引用したとのいうのは、当時から知られていた。イェール大医療チームは、認知症による死亡者46人のうち6人（13％）、ピッツバーグ大医療チームは同54人のうち3人が孤発型クロイツフェルト・ヤコブ病（sCJD）で死亡したという研究結果を発表したにすぎない。sCJDは60歳以上の高齢者が発症する病気で、認知症と症状がよく似ている。つまり、人間狂牛病とは無関係の研究だった。

　金元長官も、自身の誤りを部分的に認めているふしがある。金元長官のホームページに掲載されていた同寄稿文は、当時のものとかなり異なっていた。当時、「認知症による死亡者の病理解剖の結果、5－13％が人間狂牛病で死亡した」と論じていた部分は、「認知症による死亡者の病理解剖の結果、5－13％がクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）だったことが分かった。広義のCJDには人間狂牛病も含まれる」とすり替えられていた。

【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題