月例経済報告：基調判断、８カ月ぶり上方修正

　菅直人副総理兼経済財政担当相は１５日、３月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。企業収益などの改善を受け、基調判断は「景気は着実に持ち直してきている」とし、「着実に」という言葉を加えて「持ち直し」の表現を強め、基調判断を上方修正した。上方修正は、昨年７月以来８カ月ぶり。

　一方で、日本経済がデフレ状況にあるとの判断は継続。日銀に金融緩和政策を引き続き促し、一体でデフレ克服に取り組むことも強調した。

　１１の個別項目のうち個人消費、設備投資、住宅建設、企業収益、雇用情勢の５項目を上方修正した。５項目の上方修正も８カ月ぶり。個人消費は「持ち直している」とし、「旅行や外食などサービスにも回復のすそ野が広がっている」（内閣府の津村啓介政務官）ことを引き上げの根拠とした。

　企業収益も、０９年１０～１２月期の法人企業統計で経常利益が前期比３５．２％増と大幅に伸びたことから「改善している」と指摘。設備投資は、国内総生産（ＧＤＰ）同年１０～１２月期が２次速報で０．９％増とプラスを維持したことなどで、「下げ止まりつつある」との認識を明確にした。

　住宅建設は、１月の新設住宅着工戸数が前月比で５カ月連続上昇で、「持ち直している」と判断。雇用情勢は１月の完全失業率が４．９％に低下したことから、「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。

　ただし全国消費者物価指数が１月まで前年同月比で１１カ月連続で下落するなど、需要の弱さから物価は弱含み続けており、日本経済がデフレ状況にあるとの判断は維持した。【秋本裕子】