広がる中国覇権・・・国家的文化侵略
読売新聞 特集「メガチャイナ きしむ世界５」より
■華人パワー 膨張の一途
「華人（中国系住民）の酋長として、アフリカで同胞を助けるのは当然です。」
中国系企業の進出が目立つ西アフリカの産油国ナイジェリア。最大都市ラゴスでホテル事業などを
行う華人、胡介国さん(61)は国際電話の向こうでこう言い切った。
胡さんはアフリカ初の華人酋長だ。
貧困地区に学校を作るなどの功績が認められたほか、中国の投資を促す役目も期待されて2001年、
政府に助言を言う名誉職の酋長に任命された。
上海育ちの胡さんは先に単身移住した父親を頼り、32年前に移住した。
酋長の肩書きも生かして築いた太い人脈が強みだ。中国企業に地元政府の要人を引き合わせては、
商談を後押しする。「政府高官はみんな友達ですから」。
中国の対アフリカ交流団体幹部も務め、中国企業の相談に乗る。
中国の経済力が華人の地位を押し上げ、祖国愛の強い華人が中国企業の進出の足場になる構図が
定着しつつある。
変化の波は、華人を長年差別してきた資源大国インドネシアにも及ぶ。(中略）
インドネシアは、中国や華人の関与が疑われた１９６５年の軍事クーデター未遂事件後、
漢字の使用禁止などの華人差別を徹底。
経済を牛耳る華人への暴動も頻発した。
だが、２０００年に故ワヒト元大統領が華人の文化行事を解禁し、差別制度も２００６年に撤廃。
この間、中国企業が華人と組んで進出を加速し、その数は１０年前の１６倍余の約８００社に増加。
米国では華人エリートによる米中交流推進団体「百人会」が異彩を放つ。
会員には女子フィギュアスケートのミシェル・クワン、インターネット検索のヤフーの共同創業者
ジェリー・ヤン、チェロ奏者のヨーヨー・マら大物が名を連ねる。
百人会は２００５年、日本の国連安保理常任理事国入り構想に反対。０８年にはブッシュ大統領の
北京五輪出席を支持した。中国は最高指導者クラスが同会代表と面会する。
■中国語学校 国を挙げ「輸出」
米西部オレゴン州メドフォードの私立セントメリー中高校は、１年前に中国語クラスを開講した。
この学校の、中高生向けの「孔子学院」の履修者は４人に１人。
孔子学院は、２０００年のソウル校開校から、わずか５年で世界中に広まり、昨年末までに
８８カ国・地域の５５４校に達した。
急拡大を支えるのは中国政府による全面支援だ。セントメリー校の場合、講師３人の派遣に加え、
パソコンの購入費など１３万５千ドル（約１２００万円）を提供。
図書館には中国関連の書籍５千冊が贈られた。
同校にはかつて、日本語学校のクラスが有ったが、日系２世の講師の転居で９年前に消滅した。
図書館の日本関連書籍は５冊しかない。
孔子学院は中国が本腰を入れ始めたソフトパワー強化の一環だ。狙いは文化や情報、教育の分野で
影響力を強め、人権侵害や言論弾圧など共産党独裁にまつわる悪評の払拭とイメージ向上を図る事。
国営メディアも総動員している。新華社通信は海外向け２４時間テレビ放送を開始。
多言語放送に乗り出し、海外支局数も現在の約１２０から１４０に増やす。
中国中央テレビの勢いはもっと凄い。外国語放送は６ヶ国語、１２年までに海外支局を３倍に
増やす。欧米メディアが不況で人員や支局を減らしているのとは対照的だ。
米議会の詰問機関は昨年、一連の動きを「中国政府の宣伝工作」と警告した。
孔子学院についても南カルフォルニア大東アジア研究所のスタン･ローゼン所長は
「政治問題から目をそらせ、中国文化を礼賛させる長期戦略」と批判。東部の名門ペンシルバニア
大学のように「中国の政治的意図が不明だ」と受け入れを拒否している大学もある。
だが、こうした疑念や反発は中国の経済発展を背景とした中国語学習熱の高まりにかき消されている。
セントメリー校の生徒も現実的だ。
「超大国になる国の言葉は、就職で必ず役立つ。」
２００７年、中国の旧正月が初めてインドネシアの国民的な祝祭として認められた。
かつてインドネシアでは、中国の旧正月を祝うことが容認されていた。しかし、１９６５年の、
スハルト政権に対するクーデター未遂事件が起こり、風向きが変わった。
中国の共産党政権がクーデターの裏で糸を引いていると判断したスハルト政権は、中国的なものを
社会から排除しようとしたのである。その結果として犠牲になったのが、中国の旧正月であった。
また、多くの中国系住民は、インドネシアの国籍を取得するためにインドネシア系に改名することを
余儀なくされた。
２００１年、ワヒド政権が禁止を撤回する。その次のメガワティ政権はさらに進んで、旧正月を
国民の休日と指定した。
２００６年７月には、新しい国籍法が成立し、インドネシア国内で生まれた者なら誰でも
インドネシア国籍を取得できるようになった。これにより、中国系住民の無国籍状態は解消された。
現在、人口２．１億人のインドネシアの中で、中国系は約１０００万人を占める。
イスラム系シンクタンク「ハビビ・センター」のムスタファ・カマル・リドワン研究員は、
近い将来中国系政党が形成されるだろうと予想する。
インドネシアの「華人」は人口の３％程度でありながら、経済の９０％を握るといわれている。
流通業の大部分を中国系の人々が握っているのだ・・・
●インドネシア華人とその経済的地位
http://www.cnc.takushoku-u.ac.jp/~kakyonet/nl4/1.htm
インドネシア華人は同国の経済と密接な関係を持つが、政治的要因の影響もまた非常に大きい。
２００４年ユドヨノ大統領は、華人の馮慧蘭を産業貿易商に任命し、華人の政治的地位が高まった。
こうした動きから、経済と政治を握りつつある華人のために新国籍法(出生地主義）が成立したのかな？
アメリカでは、リーマンショックの影響で白人層の低所得者や失業者が増加している。先日発表された
民族別の平均所得は、アジア系、特に中国人の平均所得が白人の平均所得よりも上回っている。
先日、アメリカ議会に浸透するチャイナ･ロビーの影響力を紹介したが、中国系実業家による
政治的な影響力は年々増加している。
日本語や日本の文化や歴史を研究する親日家が年々減少する中、親中家が益々増えると言う事は
韓国系アメリカ人と同様に、日本への歴史歪曲や文化侵略が蔓延してしまう。
日本人の知らないところで、全く違う日本人像が形成され、日本の歴史や文化が奪われていく・・・
現に、最近ネットで話題になった日本の【キャラクター弁当】によるＢＥＮＴＯブームの流れは
中国系アメリカ人のカトリーヌ・ユエンとかいう女性が、ＮＹっ子オリジナルのＢＥＮＴＯを紹介し
日本のキャラ弁のパクリで有りながら、パンを使ったキャラ弁ブームの創始者を名乗っている。
韓国系寿司店【Sushi ＧＩＮＺＡ】の店主が「寿司の起源は、韓国だ！」とＴＶで紹介されたり
「ニンジャ・アサシン」の上映前から、韓国ニンジャの末裔を名乗るヤツが忍者起源を捏造したり
少し前なら親日家が多かったアメリカ社会では通用しない文化捏造が、まかり通ってしまう。
外国人地方参政権付与が特定永住外国人に限定して成立されたとしても、中国政府は圧力を掛け
日本の華人団体とともに、一般永住外国人にも付与される事は必至だと思う。
それどころか、国籍法の改悪の流れからもわかるように、堰を外された日本では、あっという間に
永住外国人の国政参政権と被参政権が解放されてしまうだろう。
彼らは、経済と政治を牛耳り・・・
民主党の支持母体になるどころか、傀儡政権が最後の堰をぶち壊してくれた途端に・・・
在日韓国系政党や中国系政党 VS 弱小日本人保守政党なんて構図も現実化してくると思う。
「永住外国人に参政権を渡さない！」と頑張るのなら、同時に無関心・平和ボケの日本人が選挙参加
するような意識改革活動もしなければなりません。
民主党の【東アジア共同体】構想で、日本がリーダーシップをとれる勝算などは全く無い。
単に、中国の東アジア覇権の手助けをする構想に過ぎない。
政権与党が、持続性のある成長戦略政策をきちんとレールに載せない限り、今年度後半には
世界市場が完全に成長地域である東南アジアや中国、インドに偏在することを許容してしまい、
世界経済は、「途上国上位、先進国下位」という完全にいびつなマネー構造になってしまう。
少子高齢化による潜在成長率低下、経済オンチの民主党政権、海外で知識を吸収する意欲もなく国内で
完結してしまう若者の将来観・・・外国人投資家にとっては益々魅力の無い、力も無い日本になります。
経済オンチ・外交オンチの民主党の力量が、世界に露呈してしまった現在、このままでは日本は埋没して
世界に見捨てられるか、容易な侵略対象にされるか・・・でしょう。
中国系アメリカ人実業家達が、ベトナム中部のダナン市郊外に、ベトナム最大級のカジノを開業した
ことが話題になっています。
彼らは世界市場が危機的状況をチャンスに変えて、思いきった投資をする。
既に東南アジアは華人の経済力に着々と支配され、自国通貨よりも中国元の流通が日常化しつつある。
中国は上海万博終了後にバブルが弾けるのではと危惧されていますが、例え中国経済が悪化しても
中国政府は、海外の華人パワーを上手く利用して復活できる可能性があります。
２０１０年、中国が日本を抜いてＧＤＰ世界第２位になる事は間違いない。
日本でも、チャイナロビーと華人パワーにより弱体化する日本資産は食い荒らされていくでしょう。
同時に、治安も益々悪くなっていく・・・
台湾への武器輸出をめぐる中国とアメリカの対立傾向は、ダライ･ラマとオバマ大統領の会見などで
この先の日本の外交力が試される・・・外交オンチの民主党に・・・
両国の狭間で、日本はこの先どこに向かうのでしょうかね。
小沢民主党幹事長がこのまま不起訴になって、参議院選挙で一党独裁になっていったら、
日本は・・・どこに漂流してしまうのでしょうか・・・
本来は、民主党がもっとマトモだったら、一党独裁でも内政が安定して経済戦略を強化すれば
日本の再生も期待できるのかもしれませんがねぇ。
オザァーさんが、本当に日本を案じている政治家ならば、こんなに危険視される事無く、
再度劇的に民主党圧勝の上で、連立している社民党と党内の旧社会党・日教組系を追放すれば
本当の意味での日本再生も可能なんでしょうが・・・・・・
やっぱり・・・最悪なケースしか想像できない。
