口蹄疫／農家の支援強調　農水副大臣が来県

　川南町で新たに家畜伝染病・口蹄疫（こう・てい・えき）の疑い例が発生した２９日、山田正彦農林水産副大臣が来県した。感染疑い例が都農、川南の２町から約７０キロ離れたえびの市に２８日に拡大したことを受けての現地訪問という。東国原英夫知事との協議後に記者会見を開き、口蹄疫の続発について「大変厳しい状況だと思っている。何とか２０キロの制限区域内に封じ込めたい」と話した。

　協議では県側から、口蹄疫への対応として新たに約３３億円の予算を組んだことや、現場の獣医師らが疲労していること、殺処分後の埋却地がなかなか見つからないことなども説明された。山田副大臣は、農家への融資枠の拡大や殺処分への助成といった施策を示しながら「当面の対策はできていると思う。農家にもう一度安心して畜産ができるよう、万全の措置を取りたい」と話した。

　また、公明党の国会議員団（東順治党副代表、石田祝稔・党農林水産部会長、木庭健太郎・党参院幹事長）も２９日に来県し、河野俊嗣副知事と協議した。畜産農家への継続的な支援体制を求めた県側に、石田氏は「お金は何とでもなる」、東氏は「（対策は）与野党関係なく、やらなければならない」などと話した。３人は川南町も訪問し、内野宮正英町長と意見交換した。

　この日は国の疫学調査チームも１例目の発生現場となる都農町の農場を訪れた。現地調査後、チーム長の津田知幸・動物衛生研究所企画管理部長は宮崎市内で記者会見し、「正確な情報収集と時系列の整理が必要だ」と話した。