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| 名ばかりの「ブロードバンド」 政府、テレブラスを再国営化 |
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強行な国家計画に非難の嵐 連邦政府は５日、高速・大容量インターネット接続（ブロードバンド）計画の概要を発表した。総工費１３０億レアルで２０１４年までに全国普及を目指す一大事業は、国庫から32億２千万レアルを拠出するほか、社会開発銀行（ＢＮＤＥＳ）が75億レアルを融資。さらに、中央通信（テレブラス）を再国営化し、運営の中心に据えるという。 計画は、現在１１９０万世帯のみに普及しているブロードバンドを14年までに３倍の約４千万世帯に拡大するというもの。消費者には月額15～35レアルで、通信速度５１２～７８４ｋｂｐｓのサービスを提供する。 計画を発表したベルナルド企画・予算管理相は、従来の民間サービスは２５６ｋｂｐｓで49レアルという「低速・低容量のナローバンドだ」と指摘。「民間でできなければ、政府がやるしかない」と国家主導を強調した。 ただ、国際電気通信連合（ＩＴＵ）は１Ｍｂｐｓ以下はブロードバンドと認めておらず、これを基準とすれば政府案もナローバンド。また、総事業費は無線で１５０億レアル、有線では２７０億と民間は見積もっており、政府試算は低すぎるという指摘もある。 さらに、今回の政府発表はテレブラスの再国営化が最重要事項で、「ブロードバンドを全国に普及させるという本来の目的がおざなりになっている」（ジェツリオ・バルガス財団経済学者）という指摘もある。民間の動きを抑制するのが目的で、政府が提唱するエレトロネット社の光ファイバー網利用も「時代遅れ」だという。 テレブラスの再国営化を巡っては、２月にジョゼ・ジルセウ前官房長官（ＰＴ党）が傘下のエレトロブラス株価を不正操作した疑惑が持ち上がったばかり。テレブラス株は直近12か月で最大７００％の値上がりを見せ、03年以降では３５０倍の値をつけた。 ５日の市場でも、ゲーラ官房長官とベルナルド企画・予算管理相の発表中から株価が暴騰し、取り引き中、最高30％まで上昇。最終的には記名普通株が22.７％上げた２.27レアル、記名優先株が19.５％上昇の２.39レアルで閉めた。 他方、民間通信企業で構成するシンジテレブラジルは、テレブラスの再国営化に猛反発。５日、Ｏｉ、テレフォニカ、ＧＶＴなどの各企業がテレビ会議で協議し、国営企業が通信サービスを提供し代金を徴収するのは違法だとして、司法に訴える方針で合意した。 2010年5月7日付 |
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