大　会　決　議

　戦後、衰退の一途をたどってきた健全な国民精神を恢弘し、父祖から受け継いできたかけがえのない祖国の再建をめざす国民運動の担い手として、日本会議および日本会議国会議員懇談会が設立されてから、本年で早くも五年の歳月を閲した。
　この間、両会は緊密な連携のもとに、わが国のあるべき国家像の確立をめざし、「誇りある国づくり」を合い言葉に広範な国民運動を精力的に展開してきた。なかでも、若い世代の間に皇室への敬愛の念を深めることに大きく寄与した天皇陛下御即位十年ならびに敬宮愛子内親王殿下御誕生の奉祝行事の感動は、いまも鮮やかに我々の記憶に残っている。
　さらに、国旗・国歌法の成立、首相の靖国神社参拝の再開、有事法制の現実化、夫婦別姓法案への反対、また、国の基本法である憲法や教育基本法の改正に向けた国民世論の盛り上がりなど、輝かしい成果をあげつつあるのは、ひとえに全国各地の同志諸友の献身努力のたまものである。
　組織的にも日本会議は、都道府県本部の設立から市町村支部の設立へと着実に前進を続け、日本会議国会議員懇談会は、二百四十名を超える超党派議員の集団として、国政の場で縦横に活躍している。いまや我々は、日本再生に向けた確固たる力を備えるに至っており、日本らしい日本を願う多くの人々の期待に応えるべき責任の重さをあらためて痛感するものである。
　本年わが国は、講和条約の発効にともない、国の主権を回復してより満五十年を迎えた。しかしながら、過酷な占領行政の一環として押し付けられた日本国憲法と東京裁判史観は、いまだに独立国家日本の自立を阻害し続けている。
　今般の北朝鮮による拉致事件をはじめとする諸事件は、国の安全と国民の生命・財産を、「平和を愛する諸国民」に全面的に委ねてきた日本国憲法の理念が、いかに虚構であったかを如実に証明した。また、東京裁判史観の呪縛はいまも強く残存し、歴代政府は謝罪外交を繰り返し、自虐的な歴史教科書の改善は、未だその途次にある。
　まさにわが国は、再生か停滞かの重大な岐路にさしかかっているが、こうした危機に直面し、漸く国民意識にも変化の兆しが見えてきた。時あたかも設立五周年の節目に際会し、我々は今後の五年を展望し、これまでに培った組織の総力をあげて、以下に掲げる国民運動を力強く推進するべく、ここにその決意を表明する。

一、我々は、国会が速やかに憲法改正の発議に踏み切るよう強く働きかける。
一、我々は、わが国の歴史･伝統を基調とする、教育基本法の全面的改正を求める。
一、我々は、靖国神社を蔑ろにする国立追悼施設計画を阻止し、首相の靖国神社参拝の定着化を
　　求める。
一、我々は、崩壊しつつある家族と地域社会の再生をめざし、道徳心涵養の国民運動に取り組む。
　右、決議する。
　
平成十四年十一月十八日

日本会議、日本会議国会議員懇談会設立五周年記念大会