在外公館、仕事激減でも定員そのまま　総務相指摘

　原口一博総務相は、海外の日本大使館や総領事館の業務実態についての行政評価結果を閣議で報告した。旅券発行などの業務が激減したのに職員定員をそのまま維持するといった事例が発覚。原口氏は「戦略的な設置が求められる」として、岡田克也外相に定員削減や仕事量に見合った職員の配置などを求めた。

　調査は、１９９６年度以降に設置された４１の在外公館を対象に実施した。

　問題事例としては、韓国の済州総領事館では韓国人への短期滞在査証の免除により２００８年度の査証発給件数がピーク時の２％に激減。それにもかかわらず、本省からの職員定員を１０人のままとし、実際は６人で業務を行っていた。同総領事館全体で扱っている邦人援護や旅券発行の年間件数は、タイのチェンマイ総領事館の職員１人が行っている件数を下回っていた。

　このほか、９８年以降に設置された１７大使館で、初代大使の着任に平均５カ月かかっている、ホームページの開設が在外公館任せで、大使館設置から９年半かかった――などの事例が指摘された。