普天間政府原案を米側に初提示　日米課長級協議

　【ワシントン共同】日米両政府は１１日、ワシントン郊外の国防総省で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐり、外務・防衛当局の課長級による協議を開催した。翌１２日の審議官級協議をにらんだ事前折衝で、日本側は移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部のある同県名護市辺野古周辺と記述するなどした政府原案を初めて提示した。

　米側は協議で原案の詳細な説明を受け、持ち帰った。本格的な審議官級による意見交換は１２日午前に国防総省で始まるが、米政府は現行計画の大幅修正に難色を示しており、歩み寄りは至難だ。

　原案は代替施設の建設方法について、現行計画の埋め立て方式に代わってくい打ち桟橋方式を例示。しかし、米側は滑走路の下からテロ攻撃を受ける事態などを懸念しており、否定的だ。

　原案にある鹿児島県・徳之島への基地機能の移転についても「海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の一体運用が担保できない」として拒む考えだ。沖縄県外への一部の訓練移転に関しては具体的な話し合いに応じる可能性がある。