政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の基地機能の移設候補地とする鹿児島県・徳之島の３町の各役場に、移設の賛否をめぐる一般からの電話が多い日で５０件前後も寄せられ、対応する職員に限りがある３町を「仕事にならない」と困らせている。

　３町によると、問題の電話は大半が島外からとみられ、移設問題に意見があるといった用件でかかり、３町とも総務課が対応している。３町長が平野博文官房長官に移設反対を訴えた３月下旬から増加。約１万５千人が集まった４月１８日の反対集会や、３町長が鳩山由紀夫首相に移設拒否を訴えた５月７日の直後は特に多かった。

　内容は、移設反対を貫く３町長の姿勢を支持するものが６割ほど。残る４割前後が移設に賛成すべきだという意見だ。中には「貧しいのだから基地を受け入れろ」「町長がテレビに出すぎだ」などと悪態をしつこく繰り返す電話もあり、業務にも支障をきたしている。

　３町のうち天城町の森田弘光総務課長は「（外部電話の）担当者が３人しかおらず、対応しきれず困っている」。徳之島町の幸野善治総務課長も「まじめな意見表明ならば丁寧に対応するが、嫌がらせなら、やめてほしい」と訴えている。

＝2010/05/12付 西日本新聞朝刊＝