★ 2010年05月12日水曜日 ７時半更新 本日所用多く更新困難です、あしからず
耳鳴り体感は若干低下している。行徳は三宅島データが徐々に底上げ。月齢２７、明後日新月トリガーピーク。大地震が起きるなら明日から１６日あたりか。１４日の新月は国内震災を警戒すべきだ。今日、静かなのは黒点フレア活動が衰退しているためか。
火山の冬がやってくる http://sankei.jp.msn.com/science/science/100510/scn1005100802002-n1.htm
アイスランド火山噴火から、天明飢饉の再来と書いてきたが、富士山の火山活動が活性化しつつあり、いよいよ天明時代を上回る世界的噴火時代に突入か？ そうなれば、もちろん成層圏のエアロゾルにより日照が激減、作物が育たず、大変な大飢饉が訪れる。読者よ、１年分以上の備蓄と、ハウス栽培技術を確保せよ。筆者は「癒しの郷」主宰者に廉価なハウスシステムの設計を依頼している。これから、しばらくはハウス栽培でないと農作が無理かもしれない。明後日、遅霜警報が出ている！
■ 差別迫害の連鎖、強者が弱者を虐める連鎖の構図
【凶悪犯罪を生む中国社会＝虐げられた弱者はさらに弱い子どもに暴力を振るう―米メディア 5月11日18時1分配信 Record China
2010年5月9日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語サイトは記事「中国で頻発する凶悪犯罪が社会を揺るがす」を掲載した。8日、江西省吉安市で母親・妻・子ども・隣人など8人を殺害する事件が起きた。犯人の周葉忠（ジョウ・イエジョン）は逃亡の末、警察に逮捕された。取り調べを続けているが、動機はまだ明らかにされていない。
中国では最近、幼稚園、小学校の襲撃事件など凶悪犯罪が相次いでいる。事件に共通しているのは、被害を受けたのは犯人の身近な人や罪のない子どもたちであること。なぜ現在の中国のような「経済大国」でこのような事件が頻発するのか。中国社会学研究会会長の胡星斗（フー・シンドウ）北京理工大学経済学教授は、貧富の格差が悪化し階級対立が激化していると分析した。既得権益層がさまざまな手段を通じて一般市民から搾取し、被害を受けた弱者がさらに弱いものに暴力を振るう。強者が弱者を虐げる負の連鎖になっているという。また胡教授は、子どもなどさらに弱い物に暴力を振るう行為は、中国人の弱さ、わがままさを示すものだと批判。不公平さから起きる社会の矛盾こそ、変革を訴える力に変えなければならないと話している】
★ 2010年05月11日火曜日 ９時更新
極めて深刻な体感が続いている。国内震災の跫音を感じている。行徳は房総沖あたりのM5級前兆か？ 本命は違う、まだ震源を探索中
２０時追記 １９時４０分頃、当地で降雨とともに前駆微震あり。３０秒ほどか。五分後に長岡市の方からも微震のレポート。今のところ数分も続く巨大地震のものではない。
なお下越地方で連続地震が起きている。これは超大型に結びつく可能性もある。
平成２２年０５月１１日１９時３６分 １１日１９時３０分頃 新潟県下越地方 Ｍ３．５ 震度２
平成２２年０５月１１日１８時２２分 １１日１８時１８分頃 新潟県下越地方 Ｍ４．１ 震度３
平成２２年０５月１１日１７時１９分 １１日１７時１２分頃 新潟県中越地方 Ｍ３．５ 震度２
創価学会の経営する、あぐら牧場が宮崎県口蹄疫の原感染者という情報を追跡調査しましたが、事実を確認できませんでしたので、関係者に謝罪し撤回します。
ソース情報 http://lambo.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/3-ba82.html
ところが農水省検疫所によって、東南アジアからの動物生体輸入は禁止されており、あぐら牧場が非合法に持ち込んだ証拠は見つからなかった。
■ 日本検察史上最大最悪の内部犯罪が暴露される！
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/
■ ９１１ペンタゴンに突入したのはアメリカン航空のロゴ付ミサイル・・・翼痕跡皆無の鮮明な突入口映像あり、結局、国防省の自作自演の茶番劇！ 副島掲示板から
http://www.youtube.com/watch?v=Fjl594GTgkE
■ 女性たちよ！ ブラジャーを外せ！ 。。。(〃_ _)σ‖ チチなんか小さくたっていいんだよ・・・・見栄張るなよな (ΘoΘ;)
【ブラジャーを1日12時間以上付ける女性、乳がんのリスクが21倍に―米国立癌研究所モバイル版URL : http://rchina.jp/article/41920.html 2010年5月5日、ブラジャーを1日12時間以上着用する女性は、全く着用しない女性と比べ、乳がんのリスクが21倍も高くなることが米国立癌研究所の研究で分かった。黒竜江晨報が伝えた。
記事によれば、同研究所がブラジャーの着用時間と乳がんとの因果関係について調査した結果、習慣的に長時間ブラジャーを着用する女性は乳がんなど乳房の病気にかかりやすいことが分かった。1日12時間以上着用する女性は全く着用しない女性の21倍、就寝時も着用する女性は同100倍も罹患率が高まるという。形が崩れるのを気にして就寝時もブラを外さない女性は要注意だ。
調査はまた、世界の女性の約80％がサイズの合わないブラジャーを付けていると指摘。締め付けのきついブラジャーを長時間付けることにより、乳房のリンパの流れが悪くなり、乳腺の正常な細胞ががん化する可能性が高まることから、身体に合ったブラジャーの着用を推奨している。】
■ がん患者が毎年200万人増加、生活習慣や環境悪化で―中国
【5月11日7時41分配信 Record China 2010年5月6日、広州日報によると、中国では生活習慣の変化や環境の悪化によって、がん患者が毎年200万人増加している。また、年間死亡者数の5人に1人の割合に当たる140万人が、がんが原因で死亡している。
中国では毎年、がん患者が約200万人生まれるとともに、がんが原因の死亡者数は140万人に達しており、大都市の多くでは心臓、脳血管疾患を抜いて死因のトップになっている。都市部ではがんによる死亡が死亡者全体の22．32％を占めており、死亡率は70年代中期と比較して83．1％、90年代初期と比較して22．5％も増加している。発症部位別では、肺がん、肝臓がん、胃がん、食道がん、直腸がん、乳がん、子宮がん、上咽頭がんが多く、がんによる死因の80％以上を占めている。
80％の腫瘍は生活習慣と環境が原因とも言われているが、中国抗がん協会の張広超（ジャン・グアンチャオ）秘書長は「がんに対してなす術がないわけではない。良好な生活習慣と定期検査ががんの予防や治療に有効だ」と指摘。早期発見、早期診断、早期治療の「三早」はがんの治癒率を高め、死亡率低減のカギでもあるという。】
■ EU連鎖する国家破綻に備えて９０兆円の基金を設立 アイフェンス引用
【2010年05月11日00時40分 ＥＵは９日、緊急財務相理事会を開催、ギリシャのような財政危機に陥った国を支援するための「欧州安定基金」について協議を行い、７０兆円規模の予算を確保する見通しを示した。 またＩＭＦからも資金援助を受けるということで、総額は何とおよそ９０兆円という膨大なものである。
この規模は、ギリシャが必要としている資金額よりも遙かに大きい。 すなわち、今後ギリシャ以外の国も危機に陥ることを十分に想定しているわけである。
また、日銀やＦＲＢもドル資金供給で欧州銀行を支援した。 ギリシャは１９日に９０億ユーロの国債償還を控えており、差し迫った危機に対して先進国が土壇場で協調して対策を講じた形である。 しかし、これほど大量の資金を用意しても一時的にしのぐのが関の山だろう。 ギリシャ国民が緊縮財政に対して徹底的な反対を見せる公算が高く、ギリシャ政権が転覆する危険も否めない。 そうなれば金融支援の大前提が崩壊するため、支援の話もご破算となる。
ドイツもメルケル政権崩壊と引き替えに、今回のギリシャ支援に踏み切ったわけであるが、今後はどうなるか分からないだろう。 ドイツ国民は、ギリシャ支援に対して強い不満を抱いており、今後のメルケル政権は維持出来るかどうかも危ういため、これ以上のギリシャ支援は政治的にも難しいだろう。 今回であるが、欧州内の政治的合意形成にあまりに時間がかかりすぎ、その結果事態の悪化を招いたと指摘する声も多い。
ＥＵの弱点である、打たれ弱さ・脆さが著しく目立っている。 統一通貨ユーロを使う以上、各国は財政政策に相当制約が加わるので、身動きが取れないのである。ギリシャと同様の財政問題を抱えるスペイン・ポルトガルに引火するのも時間の問題であろう。 】
★ 2010年05月10日月曜日 ８時半更新
地の底から湧き上がるような異様な悪寒、体感、新潟周辺で４回続いた強烈な震災の前に似た印象を抱いている。今のところ、東北太平洋岸の前兆が著しいが、日本海側も警戒を緩めることができない。もんじゅの臨界に併せて福井沖で巨大地震が発生しないか非常に心配している。
今日もニワトリが大騒ぎしている。まだ続きそうだ。今度は国内か？
18時追記 奈良の１０ｍFMワッチ者より緊急報告！ 午後から大規模な異常伝播 東京がフルスケに、６エリアから東北まで、阪神大震災や中越地震など国内震災の前兆に似ている
■ 「もんじゅ」運転開始以来、すでに１０回を超すトラブル続発！ 低気温エクスタシーより
http://www.youtube.com/watch?v=wOY-9p2ox3I
■ 宮崎県の口蹄疫、あぐら牧場が輸入した水牛から感染、隠蔽により被害拡大、あぐら牧場の経営は創価学会（この情報を追跡したが確認できず、撤回謝罪します）
【もう隠しきれない、60000頭の殺処分。報道されない事実、口蹄疫は3月に発生していたのだ。発生原因は3月だ。安愚楽牧場がチーズを作る目的で水牛を輸入した。この水牛が感染源だ。
3月 川南町の安愚楽第七牧場で口蹄疫発症、これが報道されない真の一例目。安愚楽牧場は隠蔽し、感染した水牛を預託農家のあるえびの市に移動。
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今回の口蹄疫発症源とされる安愚楽第七牧場前。
（5月7日）
http://www.gekiura.com/~press/agura7.jpg
牧場内は立ち入り禁止、牧場前道路は石灰がまかれている。画像でも牛舎に牛が1頭もいないのが確認できる。県の対策本部が薬殺処分要員のために設置した仮設テントが右奥に見える。安愚楽第七牧場のカンバンは撤去されている。
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4月 安愚楽牧場がうつした牧場付近で口蹄疫発症。牧場主が届け出て一例目として報道される。（しかし先に安愚楽牧場で発症しているので本当は二例目）その後、熊本、鹿児島との県境の霧島で再び感染確認、霧島では豚の感染確認。そして豚2例目の口蹄疫を出した木城農場（林田商事）ではハエが大量発生、感染が拡大した。
安愚楽牧場は派手な広告でも有名だが、投資家から資金を集めて牧場経営、その利益を出資者に分配するシステムで成功した。余談だが、「和牛商法」として類似の資金集め詐欺が社会問題になったこともある。また和牛商法の被害が問題となった牧場の中で唯一破綻せず、生き残っているのは安愚楽牧場だけ。
このような経営方法から、たとえ国から補償金が出ても投資家から出資されている金の絡みもあり大損になる。取り付け騒ぎも起るだろう。致命傷となる口蹄疫が牧場から出た場合、何とかして発生源になることは公表したくないし宮崎から牛を移動させたいのだろう。そして安愚楽牧場の投資家・・ある宗教団体が絡む政党が大スポンサーになっているという噂が以前からささやかれている。そして小沢も・・。
そして安愚楽牧場からは（公式HPでも）口蹄疫に関するコメントは一切ない。かなりの数の被害が出ているのに一切現状報告がないのはこういう理由だからだ。口蹄疫は国際法定伝染病なのに、安愚楽牧場は口蹄疫を発症していないが感染している可能性のある牛と知りながら隠匿、牛を移動、 各地に口蹄疫ウイルスを拡散させ病気を万延させた・・。
未だに毎日CMを流し、オンラインショップではセール中。http://hiyo.jp/B8 しかし会社のIRは放置。
皮肉にも今回の口蹄疫騒動で実際に牛を飼育し、牧場があり「詐欺」ではなかったことがはっきりした。しかし「畜産業」ではなかった牧場の対応、マズイどころではすまされないのではないだろうか。そして・・ 赤松大臣は現地視察しないという。】
■ 創価学会が国に圧力か？ あぐら牧場が口蹄疫原感染者なのに、全経営者に全額保証
【宮崎の口蹄疫で殺処分の家畜、国が全額補償 5月10日16時58分配信 読売新聞
宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、赤松農林水産相が１０日、同県に入り、東国原英夫知事と県庁で会談した。 赤松農相は、国が農家に対し、殺処分された家畜の評価額の５分の４を補填(ほてん)する制度について、今回は国が全額負担する意向を表明した。
４月２０日に口蹄疫の発生が確認されてから、赤松農相が宮崎入りしたのは初めて。東国原知事は同月２７日、農水省で赤松農相に対策を要望しており、今回は２度目の会談となった。同県ではこれまでに、疑い例も含めて計５６施設で発生が確認され、殺処分頭数は牛と豚計６万４３５４頭に達している。うち、１４施設約９７００頭分の殺処分後の埋却用地が決まっていない。 会談で、東国原知事は、農家への補填に関する現行制度の改善を要請。赤松農相は「畜産家の方には負担させない」と述べ、国が全額負担する考えを明らかにした。
また、知事は「今後、被害の拡大も予想される。現場で働く人、補充員がほしい」などと要望。殺処分後の埋却地の不足も懸念されるとして、国有地を含めた用地の提供を求めた。 これに対し、赤松農相は、国などから応援に来ている獣医師を、現在の５０人から１００人に増やすことに加え、九州農政局からの応援を１０人から１００人に増やすことを明言。埋却地に関しては「要請があれば直ちに検討する」と述べた。】
■ 周恩来を受け継ぐ正義派の温家宝、「王様は裸だ！」と言ってはならないタブーを言ってしまった・・・・上海派との内戦が勃発する！
【【大紀元日本5月10日】5月4日、1919年の「五・四運動」に由来する中国の青年節（青年の日）に、温家宝首相は北京大学を訪れ、学生たちと懇談した。周りに座っている格好良く、賛美の言葉ばかりを発する青年たちに、「君たちは学校側から言われてここに来たのでしょう」とズバリ指摘、また、学校管理者に、一般の学生たちにビルの中から出ないように命じたでしょうと非難した。
この情報は、もちろん、政府機関紙が報道したニュースではなく、その場にいた学生が北京大学の掲示板に書き込んだ情報です。このような共産党体制から逸脱する言動は、最近しばしば温家宝首相に見られる。万博開幕一週間目の入場者数の激減も、温首相に関連すると言われている。
公費による万博参観への食い止め
上海万博開幕後、最大の変化は、入場者数の激減である。上海万博主催側の発表によると、5月8日午後8時までの統計では、上海万博の一日平均入場者数は13・6万人で、開幕当日の入場者数の68％である。これまで、万博主催側は入場者数を、万博史上最多の延べ7千万人と見込んでいたが、一日平均入場者数が13・6万人であれば、上海万博は延べわずか2千5百万人しか迎えることができないことになる。 情報筋によると、入場者が激減した原因の一つとして、温首相の態度表明が関わっているという。
5月4日、上海万博事務局によれば、入場券の販売は上々で、ゴールデンウェークの3日間、1日平均35万枚を売ったというが、3日後になると、入場券を購入した人のうち、半数近くの人が来場しなかったことが明らかになった。
関係者によると、5月1日の開会前に、中国各省・市および企業の多くは公費で上海万博を参観する計画を立てたが、これに反対する意見があがった。この意見に対し、温首相は「わたしも反対だ」と態度表明したという。そのため、すでに費用を支払い、予約した多くの省・市の関係部門までも行くのを止めた。
この現象を受けて、万博事務局の官員は、「もし、国務院のこの規定がもう少し早く出ていたら、われわれはこれほど狼狽することはなかったはずだ。多くの人は、なかなか入場券を容易く手に入れられなかった。五月の入場券の45％が他の省・市に予約されていたからだ。しかし、今になって、彼らはもう来られなくなってしまい、向こうもこちらも大きな損害を受けた」と不満をあからさまにした。
上海市は万博主催を理由に、温首相が策定した中央の経済調整計画を拒否し続け、温首相は何回も上海市の特殊化を批評したという。温首相と上海組との対立は一日二日のことではなく、さまざまな矛盾が絡まっているようである。
上海万博開会式に異例の欠席
温首相の異例な言動はそれだけではなかった。万博開会式自体にも、温首相は欠席した。 4月30日夜、上海万博の開会式が盛大に行われた。引退しても機会があればきまってその存在感を示してきた江沢民前国家主席が姿を現さなかった。そして、温首相も欠席した。江沢民の欠席より、温首相の欠席はきわめて異例なことであり、中共の新しい政治動向として中国国内外から高く注目されている。
上海万博は、2008年の「北京五輪」と2009年の「中華人民共和国樹立60周年記念式典」以来の挙国・挙党の最重要な一大事であるだけに、温首相の欠席は、開会式の最大の謎となり、よってさまざまな伝聞が飛び交い、いろいろな憶測があがった。
二度目の地震災害地入り、二つの声
新華社によると、5月1日午後、温首相は回良玉副首相とともに、ふたたび地震災害地の青海省玉樹を視察した。前回の視察は、地震発生後二日目の4月16日であった。
災害地入りした温首相は、地震の被害者たちと救援活動を行っている医療関係者を見舞い、また災害後の立て直しなどを調査した後、地震災害による救援活動および地震後の立て直しについて具体的に指示した。
国境なき記者団（RSF）によると、中国共産党の中宣部（中央宣伝部）は4月23日、中国の各メディアに公達を下し、玉樹地震の報道の尺度を具体的に指示した。たとえば、「科学的専門用語で玉樹地震を報道する。中国の地震観測予報部門を批評してはならない。地元のチベット族僧侶たちの救援活動を多く報道してはならない。中央TVで行われている災害救援の募金活動をより多く報道する」などである。
上海万博開会後に、青海玉樹地震に関する報道を減らし、上海万博に関する報道を増やすよう命令した。
玉樹地区には寺院が多く、84の寺院が被害を受けた。温首相はチベット族の被害者のほか、地震による被害を受けた600年の歴史をもつ寺院・結古寺を視察し、文化財の被害状況などを聞いたほか、「災害を前にして、多くの僧侶たちは国を愛し、仏教を愛し、故郷を愛する精神を発揚し、下敷になっている人たちを救援し、そして被害者たちを落ち着かせ慰め、さらには社会秩序を維持するために多くの仕事をした」と高く評価した。
言うまでもないが、温首相のこの発言は、江沢民の牙城である中宣部（中国共産党中央宣伝部）の指示と相反するものであった。
万博開会式欠席の理由
温首相の上海万博開会式欠席について、さまざまな風説と憶測が飛び交っていた。
先ず、病弱説。開会式が行われた直後に、病弱説がネットに上がった。最初の地震災害地視察により、温首相はかなり疲労していたし、当時高山病にもかかって他の人の介助なしでは歩けない状態だった、という目撃記者の証言が挙げられた。それに基づいて、北京に帰った後、姿をほとんど現わさなかったことから、温首相はおそらく体調不良、もしかして倒れたのかもしれないと憶測された。
また、胡錦涛の平衡説。つまり、胡錦涛は温首相の不参加をもって、江沢民の万博開会式への参加を阻止したという。そして、常務委員会は地震災害地のことを配慮し、温首相などが開会式に参加せず、かわりに災害地視察すると決定した、という説もある。
もう一つは、温首相の自己決定説。最新情報によると、上海万博開会式の原案では、江沢民と朱鎔基前総理も開会式に参加することになっていたが、温首相はこれに異議を唱え、そして自らも上海万博の開会式へ足を運ばず、かわりに地震災害地の玉樹をふたたび視察することにした。
温首相の行動は個人意志なのか
上記の諸風説の中で、病弱説は翌日の温首相の再登場により否定されたが、後の二つはどうなるだろう。 江沢民のパフォーマンスを嫌い、ずっとそのけん制を受けている胡錦涛は、温首相の不参加を条件に江沢民の出場を阻止した可能性もあるし、地震災害地への配慮の可能性も否定できない。しかし、温首相の自己決定説に比べれば、その説得力はやや弱い。 上海万博と地震被害地をめぐる温首相の一連の行動を考察すれば明らかなように、これらは、温首相の民を重んじ浪費に反対する一貫した姿勢であり、その中に偶然性や不合理などは見えない。
温首相は、「われわれ宣伝部門（上海万博を大々的に報道し、玉樹地震災害の報道を制限することを指している）よりネットユーザーを選んだ」と、中国共産党宣伝部門の官員から叱咤されたが、このことからも、温首相の選択は個人意志だったと反証される。 そして、温首相の万博開会式不参加に対し、政治局の中で、少なくとも二人の高官が、大局を無視し上海万博のめでたい雰囲気を損ない、地震災害地入りで、民に親しむパフォーマンスをした、と非難したという。
あらゆる事象を綜合して判断すれば、上海万博開会式への不参加は、温首相個人の決定だったというのがより信憑性が高いと言える。
温首相の性格および中共の党規によれば、これは彼の勝手な行動というより、江沢民勢力を打撃することを最大公約数とする胡錦涛は、温首相の意志を十分に尊重したうえで、常務委員会の了承を得た組織的な決定であったと考えるほうがより順当だと思われる。そうすれば組織原則の違反にならずに、江沢民の登場をも阻止できる、いわば一石二鳥の上策だからである。温首相のほかに、政治局常務委員の呉邦国と賈慶林も欠席したのも、一つの傍証となるであろう。
しかし、それにしても、風雲急の今、温首相の一連の言行はきわめて異例なことである。もし、これが温首相の個人意志による勝手な行動であったならば、これまで小心翼々としながらも勤勉だった温首相のイメージを大きく塗り替えることになり、温首相は生まれ変わったと言っても過言ではない。たとえ、開会式の欠席が組織による行動であっても、以上のような異例な言行により、温首相はすでに独自のカラーをはっきりと打ち出したと言える。
4月15日は、89年の学生民主運動のきっかけとなった胡耀邦前総書記の21回目の命日。中国共産党機関誌『人民日報』は2面トップ記事として、温首相が胡耀邦氏を追悼する文「興義に再来し、耀邦を追憶」を発表した。その中で、温首相は89年4月、重病中の胡耀邦氏にずっと付き添った日々を追憶、胡氏の教えから責任を怠ることができないと感じている心境を語る。
胡耀邦前総書記は中国の改革開放が始まって以来、多くの冤罪を晴らした最初の人物である。1987年、自由化の責任を咎められ失脚し、89年に逝去したことが、89年6月4日の天安門事件を引き起こしたきっかけとなった。中国共産党内部で、胡耀邦氏は常に争議の多い人物とされているだけに、温首相が『人民日報』で本文を発表したことは、きわめて異例なことで、各大手サイトは大々的に本文を転載している。
中国語に「借古諷今」という四字熟語がある。歴史をかりで現在の状況を比喩する。温首相は、国家トップでありながら共産党体制に相容れられなかった胡耀邦前総書記を借りて何かを語りたいのか。いずれにせよ、中国の権力高層に激しい対立が起きていることは分かり、中国社会はすでに歴史的な転換点に来ている雰囲気を感じ取ることができる。】
■ 人は人に、国は国に敵対し・・・・パキスタン核ミサイル実験
【パキスタンがミサイル実験、核弾頭搭載可能な２発を発射 インド国境付近で軍事演習するパキスタン軍（今年４月）イスラマバード（ＣＮＮ） パキスタン軍は８日、核弾頭の搭載が可能な弾道ミサイル２発の発射実験に成功したと発表した。軍当局者らによると、発射されたのは射程６５０キロの「シャヒーン１」と、同２９０キロの「ガズバニ」。
軍幹部数人とともに立ち会ったギラニ首相は、同国が「あらゆる種類の攻撃に対する完全な安全保障能力を備えた」と述べ、核抑止力の強化を強調した。 首相はまた、先月ワシントンで開かれた核保安サミットにも言及し、同国の核管理体制をめぐる国際社会の懸念は、同サミットでの説明により払しょくされたとの認識を示した。 パキスタンは１９９８年、隣国インドに対抗する形で核実験を実施し、核保有を宣言した。現在６０〜１００基の核兵器を保有しているとみられる。 】
★ 2010年05月09日日曜日 ７時半更新
この半月ほど、恐ろしいほどの体感が続いているが、この数日、黒点フレア活動の再開に伴って結果が出始めた。
【スペイン、火山灰で19空港閉鎖＝仏、ポルトガルでも欠航相次ぐ5月8日21時42分配信 時事通信
【パリ時事】スペインの民間航空当局は8日、国内第2の空港であるバルセロナをはじめ、ビルバオ、サンセバスチャンなど北部の19空港が閉鎖されたと発表した。アイスランドの火山噴火に伴う火山灰の影響で、閉鎖は少なくとも同日午後（日本時間9日未明）まで続くという。 また、ポルトガルでもリスボンなど3空港で合わせて100便以上が欠航したほか、仏南部マルセイユでも欠航が相次いだ。欧州航空管制機関ユーロコントロールによると、火山灰がポルトガルからスペイン、仏南部にかけて広がり、この地域の空港は閉鎖の可能性がある。】
【前月の噴火で欧州の空の便を混乱に陥れたアイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル（Eyjafjallajokull）氷河の火山の活動が再び活発化しており、欧州の空路に影響を及ぼす可能性が出てきた。欧州の航空管制調整機関ユーロコントロール（Eurocontrol）によると、6日夜から7日未明にかけて再び大規模な火山灰の噴出があったため、イベリア半島西端を南端とした一帯に火山灰による大気汚染が広がる見込みだという。また、アイスランドの地質学者は、溶岩流が止まっており、噴火の規模が大きくなっていると指摘。欧州の空の便に再び影響を及ぼす可能性が出てきたと述べた。写真は、欧州気象衛星機構（EUMETSAT）が提供した、アイスランドのエイヤフィヤトラヨークトル（Eyjafjallajokull）氷河の火山（左上）から噴出した火山灰（オレンジ色の部分）が大西洋に広がる様子（2010年5月7日提供）。(c)】
一昨日、東北北海道の大規模な異常伝播がレポートされた（電波板参照） 後方散乱によるものなら千島の震源
05/08 09:15 41.1N 140.8E 10k M2.1 青森県北部の陸奥湾
05/08 11:14 41.1N 140.8E 10k M2.5 青森県北部の陸奥湾
M5.1 Date-Time Saturday, May 08, 2010 at 20:03:22 UTC Sunday, May 09, 2010 at 08:03:22 AM at epicenter Time of Earthquake in other Time Zones Location 45.382°N, 150.058°E Depth 62.9 km (39.1 miles) Region KURIL ISLANDS
現在、塩井サイトなどから東北太平洋岸、大型震源の注意喚起が報告
１８時追記
０９日１５時００分ころインドネシア付近（北緯３．６度、東経９６．０度）で、地震の規模（マグニチュード）は７．３と推定されます。
相当に激しい前兆が続いていたが、結果が遅れていた。ただし、国内の前兆、東北北海道方面太平洋側の結果が、上の千島以外出ていない。
関東圏と富士山の前駆活動、および東北太平洋岸の多数の古い震源が活動
平成２２年０５月０９日１３時３８分 ９日１３時３３分頃 東京都２３区 Ｍ４．０ 震度３
平成２２年０５月０８日２０時３２分 ８日２０時２７分頃 山梨県中・西部 Ｍ３．０ 震度２
これは危険な前兆で、富士山噴火につながる可能性がある。
平成２２年０５月０８日１９時４８分 ８日１９時４２分頃 秋田県内陸南部 Ｍ２．８ 震度１
平成２２年０５月０８日１１時１９分 ８日１１時１４分頃 陸奥湾 Ｍ２．５ 震度１
平成２２年０５月０８日０９時２０分 ８日０９時１５分頃 陸奥湾 Ｍ２．１ 震度１
平成２２年０５月０７日１３時２２分 ７日１３時１６分頃 福島県中通り Ｍ３．３ 震度１
平成２２年０５月０７日０４時４４分 ７日０４時３８分頃 茨城県沖 Ｍ４．０ 震度２
平成２２年０５月０７日０２時４０分 ７日０２時３５分頃 富山湾 Ｍ２．７ 震度
こうした古い震源多発は、東北太平洋岸、おそらく宮城沖に超大型発生が迫っている前兆と考えている。
■ 民主党よ、なんで安保をやめられんのだ・・・・(ΘoΘ;) アメリカは自国特権階級しか守らない、日本は吸い尽くす植民地、利用価値がなければポイ捨て (/--)/ ⌒●
【米軍飛行訓練を全国に分散…政府検討 5月9日3時4分配信 読売新聞
政府は８日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同飛行場や米軍嘉手納基地の飛行訓練を鹿児島県・徳之島のほかにも全国各地に分散移転させる方向で調整に入った。同飛行場の県外移設が困難となる中、沖縄の負担軽減策の柱としたい考えだ。しかし、米側がどこまで応じるかは不明な上、沖縄側や移転先自治体が納得する見通しも立っておらず、実現性は不透明だ。
北沢防衛相は８日夜、長野市での会合で「沖縄で活動している（米軍の）ヘリコプターや飛行機の訓練を日本全国へ散らし、『半分になった』『４割方減った』と沖縄の皆さんに実感してもらえるような案を今作っている」と明らかにした。その上で、１７日以降で調整している鳩山首相の沖縄再訪問時を念頭に「沖縄県知事に示して納得していただく」と述べた。一部訓練を青森県の米軍三沢基地に移転している嘉手納基地についても「本土の方へ訓練をどんどん出す」として、さらに分散移転を進める考えを示した。
首相は８日午後、首相公邸で平野官房長官らと今後の対応を協議した。週明けにも関係閣僚会議を開き、負担軽減策を含む政府案を詰める方針だ。 政府関係者は８日夜、「訓練を沖縄県外に出すことを米側にある程度のんでもらえれば、それは一つの政治的決着だ」と指摘し、訓練移転で米側と調整がつけば「５月末決着」とみなす意向を示唆した。】
■ ギリシャ危機がアメリカを直撃する！
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_57766
■ テレビで真実を言ってしまった教師の運命は？ 朝鮮日報引用 （管理人註： 文中の「ネットユーザー」とは２０万人のネット監視・弾圧目的で政府に雇用されている連中）
【「毛沢東は独裁者であると同時に虐殺者だった。『中国版靖国神社』とも言える毛主席記念館は、『大虐殺記念館』に名称を変えるべきだ」
中国で有名な歴史教師が、中国共産党が「新中国建国の父」と慕う毛沢東氏や中国の歴史教科書を痛烈に批判する映像講義を行い、波紋を呼んでいる。
中国共産党機関紙・人民日報の姉妹紙「環球時報」が7日に報じたところによると、北京・京華学校の歴史教師、袁騰飛氏はこのほど、中国の文化革命に関する映像講義を110分間にわたって行った。袁氏は中国国営中央電視台（中央テレビ）の歴史講義シリーズ「北宋と南宋の興亡盛衰」などで番組最高視聴率を記録、中国の高校歴史教科書の共同執筆者を務めたほか、大学入試の歴史教科出題委員でもある。環球時報は、「袁氏の110分間にわたる文化革命についての映像講義を見た人々は数百万人以上で、ほとんどが高校生と推定される」と報じた。
ところが、この映像講義で、袁氏はタブーとされる発言を行い、毛沢東氏を真っ向から批判した。袁氏は「毛沢東元国家主席に会いたければ、天安門広場の毛主席記念館に行けばいい。だが、その場所は数多くの人々の血で自身の手を染めた虐殺者を崇拝する『中国版靖国神社』であることを忘れないように」と強調した。靖国神社とは、太平洋戦争の戦犯たちが合祀（ごうし）されている、東京都内の神社のことだ。
さらに、袁氏は「1949年（新中国建国）以降、毛元主席が行った唯一の善行は死んだこと」と痛烈に批判。「台湾の蒋介石元総統は一党統治国家の独裁者だった。毛沢東も同じだ」と述べた。
また、袁氏は「東北工程（中国が高句麗を自国の歴史に組み入れようとする試み）」など中国の歴史歪曲（わいきょく）問題についても指摘。「日本は歴史教科書を歪曲しているが、中国ほどではない。中国の歴史教科書の記述内容に、真実は5％もなく、あとは完全な虚構」と主張した。
この講義の内容が伝えられるや、中国当局は直ちに映像の流布を禁止する措置を取ったが、インターネットを通じてこの映像は急速に広まった。 これについて、ネットユーザーの多くは袁氏を「反逆者」「反革命分子」と呼び、糾弾している。】
■ オバマ、ケネディと同じ仕事に手を染める・・・・これをやった大統領は必ず暗殺される ロックウェイエクスプレス引用
【●オバマ政権：連邦準備制度の監査の支持に回る http://www.msnbc.msn.com/id/37003798/ns/business-stocks_and_economy/【5月6日 By Jim Kuhnhenn】
最終調整後、一時はオバマ政権の反対した連邦準備制度の監査を行う法案が、保守派とリベラル派の両者からの支持で上院を通過する瀬戸際にまで進んでいている。
この法案に対し、連邦準備制度の通貨行政に対する権威に干渉しないというので満足していると語って、オバマ政権は6日反対を取り下げた。
一回切りの監査は、2008年の金融危機の前後の数ヶ月、連邦準備制度の金融機関に対する緊急貸し出し施策に焦点を絞って行われる。2008年の終わりには連邦準備銀行は合計で1兆1600億ドルを貸し出した。
金融危機の影響の中で、金融メルトダウンを予見しなかったという点と、一部の人々が考えている、国で最大の金融機関と深すぎる馴れ合いの関係を持っていたことで、連邦準備制度は民衆の怒りの標的の一つになった。バーモント州のバーニー・サンダース上院議員の提案した監査の方法は、党の活動家からリベラル派、労働組合などの政治的なさまざまな分野からの広範な支持を得ている。
オバマ大統領が促していた監査に向かう動きは、上院が共和党の消費者擁護計画を拒否した後に進められた。この共和党の計画は、政権の金融規制パッケージの中核部分を希薄化させる可能性のあるものだった。
民主党と大統領は、共和党の提案は消費者擁護を骨抜きにするという点を主張した。投票は61対38で通過した。二人の共和党議員が賛成に回った。
民主党は、連邦準備制度内に貸し出しを監視し、規制を執行する事務を執る独立した局を設けるよう提案している。共和党の提案は連邦銀行預金保険会社（FDIC）の中に怒りを巻き起こすかもしれない。このFDICは、規制を受け入れざるを得ないだろうし、執行は銀行の監査機関に委ねられるだろう。
共和党は、民主党の法案内容は度を越えていて、強い消費者庁に銀行業に対する大きすぎる権限を与えてしまうことになりかねない、と言っている。民主党の法案は、共和党案への譲歩を見せていて、民主党はこれ以上の妥協はないとしている。
「銀行の不公正で貪欲な活動を野放しにし、アメリカ国民に何の力も与えず消費者擁護を骨抜きにする代替案は受け入れがたい」と、オバマ大統領は投票前の声明で語った。
消費者擁護におけるこの鋭い対立は、連邦準備制度に対する監査における超党派的な支持と対照的である。
この修正案は議会の調査機関である政府会計責任局に、連邦準備銀行が2008年後半、金融危機の最中に緊急貸し出しを金融機関に対して行ったことに対する一回限りの監査を行うよう要求することになる。 連邦準備制度と財務省は、連邦準備制度の独立性を損なうことになると言って、そのような監査には反対している。
しかしサンダース議員は、監査はもっぱら2007年末から今までの連邦準備銀行の短期貸し出しに焦点を絞ると言っている。この監査は1年以内に終了しなければならないだろうという。
サンダース議員は、融資を受けた金融機関と連邦準備銀行理事たちが関係した利害の衝突があったかどうかを見たい、と述べた。更に、サンダース議員は監査は、連邦準備銀行から無利子ローンを受けた金融機関が政府の利子付き国債を買ったかどうかを調べることになるだろう、と語った。 「もしそのようなケースがあったら、大きな詐欺行為ということになると思うよ」とサンダース議員は述べた。
この修正案はまた、連邦準備制度に対し、危機の前後の貸し出しに関して自分のウェブサイトに情報を掲載することを要求することになるだろう。
金融危機で動揺していた銀行の流動性を高めることを目指していた連邦準備銀行の短期貸し出しは、ウォール街のメルトダウンの最中に劇的に高まった。
6日の午後、ニール・ウォーリン財務副長官はオバマ政権が監査法案には反対であると述べた。しかし数時間後、サンダース議員との折衝の後、ウォーリン氏は反対を撤回した。
「我々はサンダース上院議員により改正された修正案が適切なバランスを保ったものであることに自信を持っている。貸し出し計画を完璧に透明性を持った形で示し、同時にわが国に大きく寄与してきた通貨行政に対する中央銀行の基本的な原則を保護している」とその声明の中でウォーリン氏は語った。】
★ 2010年05月08日土曜日 ６時半更新 今日は所用多く更新遅れます
今朝も体感が非常に悪く、深刻な耳鳴り、古い震源が活動しており、黒点フレアも凄い。危険な状態。カラスのギャー鳴き警報が続いている。
今日は早朝、中津川市から名古屋市に向かう路上で、４匹の狸轢死体を発見、全く別々で、非常に驚いた。このところ轢死体を見る機会が実に多い。春先の発情期ということもあるが、中越地震などの前にも似たような現象があった。カラスのギャー鳴きも続いている。ニワトリも激しい反応、滅多にないことだが、ネットから抜け出していた。
東北太平洋岸に大規模な異常伝播あり、塩井サイトも東北、宮城沖に警報を出している。
■ 韓国天安沈没事件、ほぼ魚雷と断定
【沈没艦、魚雷の火薬検出か 韓国、２０日めどに結果発表
【ソウル共同】韓国政府筋は７日、北朝鮮による攻撃説が強まっている海軍哨戒艦の沈没で、韓国軍と民間専門家による合同調査団が船体の切断部周辺から火薬成分を検出し、魚雷の弾頭に使用される種類のものとみて詳しい分析を進めていることを共同通信に対し確認した。 聯合ニュースによると、韓国政府高官は火薬の種類が高性能爆薬ＲＤＸ（ヘキソーゲン）と判明し、「機雷ではなく魚雷に使用されるものだ」と指摘。合同調査団が魚雷の爆発によってこの火薬が船体に付着したとの結論にほぼ達したと明らかにした。
韓国国防省などによると、合同調査団はこれまでの分析内容などをまとめ、２０日をめどに調査結果を発表する方針。 同ニュースによると、火薬は、爆発で二つに切断された哨戒艦の船尾部分の煙突などから検出。切断部周辺からはアルミニウムとマグネシウムの合金でできた小さな破片３〜４個も見つかり、分析の結果、魚雷の破片と分かった。ＲＤＸは通常のＴＮＴ火薬より威力が強いとされるという。】
■ 天安事件、意外な展開になるかも 米軍潜水艦が沈没、極秘箝口令が敷かれている 田中宇情報
http://tanakanews.com/100507korea.htm
■ 江沢民の懐刀、天安門弾圧事件・法輪功弾圧事件の黒幕といわれる曾慶紅一族がオーストラリアに逃亡準備
【http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/html/d10193.html】
★ 2010年05月07日金曜日 ９時半更新
降雨となり体感は若干低下しているが、もう長い間続いている深刻な悪寒が去らない。昨日は、カラスの激しいギャー鳴きが起きていた。ニワトリの反応も異様だ。金魚は凍結状態で動かない。これらは中越地震の前に似ている。
05/06 01:29 4.1S 101.1E 27k 6.5M A インドネシアのスマトラ南部(日本時間)
05/06 11:42 18.0S 70.5W 35k 6.2M A チリ北部沖(日本時間)
05/06 17:08 31.4N 140.0E 114k 4.7M 伊豆諸島中部
05/06 19:38 36.9N 137.2E 10k M2.8 富山湾
05/06 20:17 37.5N 138.6E 20k M3.1 新潟県上中越沖
05/07 02:35 36.9N 137.2E 10k M2.7 富山湾
05/07 04:38 36.4N 140.7E 50k M4.0 茨城県沖
心配していた日本海側に心配な活性化が見られる。黒点フレアが激増しているので、これから地殻変動が活性化しそうだ。
■ もし警官に呼び止められたら・・・ロイターの指南
http://president.jp.reuters.com/article/2010/05/07/519E77EC-51C9-11DF-BDCC-EE093F99CD51.php
■ 前原国交相、消費税を上げなければ国際競争に勝てないと・・・・勝って、国土は砂漠、国民は餓死滅亡か (屮゜Д゜)屮 おめえ、いくらもらってんだ・・・・
【「消費税率引き上げが必要」 前原国交相 5月7日12時57分配信 産経新聞
前原誠司国土交通相は７日の閣議後会見で「消費税を上げるとともに、法人税を下げなければ国際競争に勝てない」と述べ、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本的見直しが必要との認識を示した。 国交相は「消費税の議論から逃げるべきではない」とする一方で、消費税率の引き上げには予算の無駄を省くことが前提になるとの認識も強調。「無駄を無くすことは緒についたばかりだ」とも述べた。】
■ ギリシャ危機が世界金融危機に発展したとガイトナーが警告
【東京 ７日 ロイター］ ギリシャの財政問題に端を発した欧州圏でのソブリンリスクの高まりと株価急落を受け、ドル資金市場では、ドル不足が顕著になってきた。金融危機時に特徴的なドル流動性確保の動きを映したもので、欧州財政危機が金融危機に転化する兆候が表れている。】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15180420100507
ロイター連続４ページ
■ 世界大恐慌、第二幕 二番底へ転がり落ちている！
【［ニューヨーク ６日 ロイター］ ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は６日、電子取引プラットフォームＮＹＳＥアーカで米東部時間６日午後２時４０分から午後３時までに行われた取引について、２時４０分直前の水準から上下６０％かい離して実行された分を取り消すと発表した。】
【 ［東京 ７日 ロイター］ きょうの東京株式市場で日経平均は大幅続落となる見通し。欧州の債務危機拡大への懸念から欧米株が急落、為替市場でも円高が進んでいることから輸出株や金融株を中心に売りが先行するとみられている。 ただ連日の急落で売り方も慎重になることから、売り一巡後は今晩の海外市場の動向や４月米雇用統計の結果を待ちたいとのムードが強まる可能性もある。 日経平均の予想レンジは１万０３００円─１万０５００円。
信用不安が各市場で連鎖している。ギリシャの債務削減計画実行への不安や、ポルトガルやスペインにおいて債務問題が深刻化するのではないかといった不安が重なり、投資家が株式やコモディティなどリスク資産のポジションを次々と閉じている。マーケットでは「質への逃避」行動が強まっており、欧米市場で株価は急落、為替市場では安全資産とみられている円が上昇した。
東京市場でも「企業の今期の想定為替レートは対ユーロで１２０円程度。企業収益に影響を与える水準までユーロ安・円高が進んでおり輸出株などに売りが先行しそうだ」（大手証券情報担当者）と海外株安と円高のダブルパンチを懸念する声が出ている。
ただ、ダウが一時、９９８．５０ドル安と取引時間中としては過去最大の下げ幅を記録したのは、ある大手行のトレーダーによる取引ミスが原因との見方も一部に出ているため、「その分を考慮する必要があるだろう。連日の急落で売り方も慎重になる。日経平均は２００日移動平均線のある１万０３００円付近でいったん下げ止まるのではないか」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）との見方もある。
一時はパニック的な商状におちいったマーケットは一応、冷静さを取り戻しており、売り一巡後は４月米雇用統計などを待つ姿勢が強まる可能性もある。 一方、個別ではユーロ安・円高の影響が懸念される銘柄が注目されよう。 任天堂(7974.OS: 株価, ニュース, レポート)は６日、２０１１年３月期の連結業績予想について売上高が前年比２．４％減の１兆４０００億円、営業利益が同１０．３％減の３２００億円になる見通しと発表した。２期連続の減収減益になる見込み。据置型ゲーム機「Ｗｉｉ」の販売が減少することやユーロを中心とした為替変動による影響を想定しているが、予想以上のユーロ安・円高が進んでいる。今期の為替レートの想定は、ドル／円が９５円、ユーロ／円が１２０円。】
■ もんじゅ、六回故障も運転に影響なしと・・・・ポイッ(/--)/ ⌒●
【もんじゅ６度誤警報 装置故障か「安全に影響なし」 2010年5月7日 14時30分
経済産業省原子力安全・保安院と日本原子力研究開発機構（原子力機構）は７日、６日に１４年５カ月ぶりに運転を再開した高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、燃料を破損した際に出る放射線の検出器の警報が６度鳴った、と発表した。実際に燃料漏れは認められなかった。この検出器の運用を停止した。
保安院によると、６日午後１１時９分から７日午前１１時５４分の間に、原子炉に３つある放射線検出器の一つの警報が鳴った。故障による誤警報とみられ、保安院と原子力機構で原因を調査している。原子力機構は７日午前１０時から会見で、臨界の見通しを発表したが、誤警報については触れなかった。 保安院の担当者は臨界など今後の運転について「安全に影響はなく、試験工程を継続することに問題はない」と説明している。】
■ 尖閣諸島資源、中国が領有を主張、既成事実化を進める 日中国境中間線問題
【日本が測量船追跡で中国に抗議も、中国は「合法的」と反論 5月7日12時56分配信 サーチナ
日本の共同通信社が6日に伝えたところよると、日本の岡田克己外相は6日夕方、在日本中国大使館の程永華大使を外務省に呼び、中国の海洋調査船が東シナ海の日中中間線付近で日本の海上保安庁の測量船を追跡した問題について、「我が国の主権を侵害するものだ」と抗議した。
日本の共同通信社が6日に伝えたところよると、日本の岡田克己外相は6日夕方、在日本中国大使館の程永華大使を外務省に呼び、中国の海洋調査船が東シナ海の日中中間線付近で日本の海上保安庁の測量船を追跡した問題について、「我が国の主権を侵害するものだ」と抗議した。
さら、に中国の海洋調査船の活動は妨害行為だと指摘、追跡された測量船が海底調査作業を一時中止したことについては「断じて受け入れらない」と述べた。チャイナネットが報じた。
これに対して程永華大使は、「海洋調査船の活動は全く正当で合法的だ」と中国側の立場をはっきりと説明。外交部の姜瑜報道官も5日、「東シナ海と尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題における中国側の立場は一貫しており明確だ。中国の海洋監視船が関連の海域で法を執行する活動を行うのは全く正当で合法的であり、中国側はすでに日本側の測量船の活動について日本に交渉を申し入れた」と語った。
中国海洋監視総隊の関係責任者は電話取材に対して、「中国の海洋調査船が日本の測量船を追跡した」との指摘はまったく不当で、日本のメディアが報道した中国海洋調査船は、実際は法律を執行する中国海洋監視隊の公務船舶「海監51」であり、国の関係部門が与えた職責に基づいて、中国海洋監視総隊は中国の全海域で権利維持、巡航、法律執行などの役割を担い、「海洋監視51号」は中国の管轄海域で巡航と法律執行の任務を実施しただけのことだと述べた。
また、中国は「日本側がいう「中間線」は日本が一方的に定めたもので、中国側はまったく認めていない。この点について中国側の立場は非常に明確であり、外交部も何度も関連の声明を出している」としている。】
■ メキシコ湾原油流出事故について損害賠償上限を１兆円に拡大、しかし実際の被害総額はその数十倍に 専門家筋は全員、流出制御不可能と断言
【ＣＮＮ） 米ルイジアナ州南東沖のメキシコ湾で起きた石油掘削基地の爆発事故で、油井を所有する石油大手ＢＰは５日午後、原油流出源に近い２カ所で油膜の焼却を行ったと発表した。
一方で同社は、流出を封じ込めるための巨大な容器を積んだ船を油井に向かわせている。容器は鉄製で、今回の事故を受け新たにＢＰが製造した。ＢＰの計画では、流出源となっているパイプの損傷個所にこの容器をかぶせ、原油を海上の船まで吸い上げる。この手法は過去にも実施例はあるものの、今回の深さでは初の試みだ。ＢＰも順調にいけば１０日には流出を止められるとしながらも、「途中、さまざまな問題があるだろう」と慎重な態度をみせている。
原油は毎日約５０００バレル（２１万ガロン）のペースで流出を続けている。海面に漂う油膜は沿岸各地に接近しており、沿岸警備隊によると、シャンドルール諸島やミシシッピ川デルタ地帯の「非常に近く」まで達しているとの情報もある。
原油流出により、各地では野生生物や住民の生活に大きな被害が出ることが懸念されている。特にカッショクペリカンなど繁殖期にある鳥類への被害は深刻だ。すでに少なくともカッショクペリカン１羽を含む２羽の鳥が原油まみれの状態で発見されている。
一方、ギブズ米大統領報道官は５日、オバマ政権が、原油流出を起こした企業の負担する損害賠償金の上限を７５００万ドルとしている現在の法律を見直す方向であることを明らかにした。現在、企業は原油流出の除去コストは全額負担を義務付けられているが、賠償額には上限が定められている。
ギブズ報道官は新たな上限額には言及しなかったが、今回の事故に関してＢＰが事故対応や損害賠償などのコストを全額負担するとの見通しを示した。現在、賠償額の上限を１００億ドルにまで引き上げ、今回の事故にも適用することを目指した法案が議会に提出されている。 】
★ 2010年05月06日木曜日 ８時更新
【ジャカルタAFP＝時事】米地質調査所（USGS）によると、インドネシアのスマトラ島西部で5日、マグニチュード（M）6．3の地震があった。広範囲に被害をもたらす津波の恐れはない。 震源地はスマトラ南部の港町ブンクルの西南西137キロ。震源の深さは18．1キロ。】
が起きているが、この数日、行徳に出ている赤グラフの結果と考えるには小さすぎる。昨夜、奈良１０ｍワッチ者から、北海道東北の大規模なオープンのレポート、詳細は電波板に。網走がフルスケなので、後背散乱なら千島周辺に超大型震源浮上か？
昨日から、黒点フレアが突如激増、これは凄い！ となると、地球にスーパークラスの地殻変動が起きる可能性が大きい。アイスランド噴火も凄いのが再発するかも。チリM8.8の余震が止まっているので、南米に巨大地震の可能性がある。国内も、生物前兆が著しく、東北千島方面に大前兆あり。日本海も危険だ。
■ 欧州大恐慌に！ ギリシャ大暴動、スペイン・ポルトガル国債もファンドが空売りか？
【 ［ベルリン ５日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会メンバーであるウェーバー独連銀総裁は５日、ギリシャの債務問題が他のユーロ圏諸国に波及する深刻なリスクがあると警告した。 同総裁は、ドイツ議会予算委員会の冒頭で「現在の非常にぜい弱な状況の中でギリシャがデフォルトした場合、通貨同盟と金融システムの安定性に多大なリスクをもたらす」と指摘。ギリシャへの支援策にドイツが拠出することは正当だと説明した。
総裁は「他のユーロ圏諸国に問題が波及し、資本市場でネガティブな反応が高まる深刻な脅威がある」と語った。 ギリシャは自力で危機を脱することはできず、市場からの資金調達能力は「深刻なリスクにさらされている」とした。その上で「支援策に厳しい条件が付帯していることは明白で、これは四半期ごとに検証される。この厳格な条件があることで支援策は容認できる」と述べた。 後にシュトゥットガルトで銀行関係の会合で講演した総裁は、ギリシャ危機について、これまでは考えられなかった措置が必要となったが、目的がすべての手段を正当化するわけではないと語った。 長期的には、こうした状況の再発を防ぐためにルールを強化する必要があるとした。
危機的状況のなかで他国の支援に頼ることができず、国家が債務再編などを迫られる状況下では、財政状況のしっかりとした国は低水準の金利スプレッドで恩恵が受けられると指摘。国家の破たんプロセスの確立することは「金融市場を通した規律強化、それぞれの国の財政政策上の責任強化にもつながる」と述べた。 ただ、そうした措置は短期的には適していないとし「現在はタイミングが悪く、危機を悪化させる可能性がある」と語った。】
【［リスボン／ニューヨーク ５日 ロイター］ 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは５日、ポルトガルの格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。見直し期間は３カ月。 ムーディーズは、「最近のポルトガルの財政の悪化」、主に競争力の低下による「長期的な成長への課題」などを挙げ、同国の格付けを現在の「Ａａ２」から１─２ノッチ引き下げる可能性があるとした。
ムーディーズのソブリンリスク部門バイスプレジデント、アンソニー・トーマス氏はロイターに対し「ムーディーズは格下げがあり得るというシグナルを送ってきた。統計的に見ると、格下げ方向で見直しを実施した場合、結果として格下げられる可能性が非常に高いと言わざるを得ない」と述べた。 同氏によると、ポルトガルが格下げられる確率は、ムーディーズが前年に同国の格付け見通しをネガティブとした時よりも高い。
ただ、ムーディーズの担当者が今後ポルトガルの当局者と会合を持ち、同国の財政緊縮策について説明を受ける予定になっているとして、格下げが完全に既定路線になっているわけではないと説明した。ポルトガル政府は前週、一部財政緊縮策の前倒し実施を発表している。 ムーディーズはまた、ポルトガルの格付け見直しに伴い、同国の銀行の格付けを引き下げる可能性もあるとした。 スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は４月にポルトガルの長期格付けを「Ａプラス」から２ノッチ引き下げ、「Ａマイナス」とした。ムーディーズがポルトガルの格付けを２ノッチ引き下げたとしても、Ｓ＆Ｐの格付けよりは上になる。 フィッチ・レーティングスはポルトガルの格付けを３月に「ＡＡマイナス」に引き下げている。】
■ ギリシャ大暴動、現地からのレポート、何でも板のマジメレポート転載 （バルセロナ在住のマジメさんにギリシャの友人から届いたメール）
【ギリシャで何が起こっているか知ってる？ あなたが決して想像ができない状態です。私たちは終わりのない下降をしています。１月までは全てが普通でした。ギリシャ人は（偽りの）繁栄を享受していました。２月に突然、Papandreu 首相が国庫が空で、破産寸前で、即刻対処しなくてはいけないことに気が付きました。
３月３日、最初の対策がなされました。それは以下の通りです：
・消費税引き上げ
・石油、アルコール、タバコ税引き上げ
・電気使用に対する税金引き上げ
・公務員の給与引き下げ（私の給与も引き下げ） などなど
例えば、私の場合、月に２００ユーロの引き下げになりました。しかし、その直後、これらの対策では不充分だとわかり、IMF に助けをもとめなくてはいけないことになりました。その時まは、私も含めギリシャ人は、IMF は第３世界諸国のみが助けを求めると思っていました。今、ギリシャは第３世界の１つだとわかりました。
IMF との交渉というより、IMF の命令により、Papandreu は第２回目の対策を発表しました。
・消費税さらに引き上げ
・いろいろな税金の引き上げ
・公務員給与引き下げ（私の給与、どれだけ下がったかもうわかりません）
・年金引き下げ（多くの人を悲惨にしました）
さらに悪いことに勤労者の権利にも悪影響を与えてます。 労働組合の弱体化、残業、減給、最低賃金の引き下げ、簡単に解雇できる、解雇手当引き下げ、などなど。こういった状況下、市場は凍結し、小規模な店舗の大半は倒産寸前です。誰も何も買えないからです。３ヶ月前までの大量消費社会と比べてると、なんと変わってしまったことでしょう。
そして、５月５日のゼネスト。デモは平和的に行われると思ってましたが、違いました。３人も死者が出ました。デモ参加者がまだ営業してた銀行に火炎瓶を投げ込んだんです。３人の従業員が窒息死したんです。戦争中でもない平和な時代にこんなことが起きたんです。仕事中に、もがき苦しんで死ぬなんて考えられますか？
私は秩序ある国に住んでいると思ってましたが、今やギリシャは野蛮な国になりました。汚職、特に政治家の汚職がギリシャをこのようにしてしまいました。民は激怒しています。もう我慢できません。暴動が起きるでしょう。その結果、荒廃してしまうんではないでしょうか。ギリシャは２年以内に破産することを避けられないでしょう。
悲惨なメールでごめんね。でも状況はこうなんです。意見や感想を聞かせてね。あなたの国もクライシスでしょうけど、ギリシャほどひどくないでしょ。】
【【パリ時事】ギリシャの首都アテネ中心部で5日、増税や年金カットなどを盛り込む政府の財政赤字削減計画に抗議するデモ隊と警官隊が衝突、火炎瓶が投げ込まれた銀行支店が炎上し、建物内にいた行員3人が死亡した。同国ではこのところ、政府計画に反対するデモが連日発生しているが、衝突で死者が出たのは初めて。
ギリシャの官民労組はこの日、政府計画に抗議するゼネストを断行し、首都では数万人が街頭に繰り出した。一部の参加者が、6日に赤字削減法案の採決が予定される議会に突入を試み、警備の警官隊と激しく衝突。催涙ガスを発射した警官隊に対し、デモ隊は道路の敷石や火炎瓶を投げて抵抗した。 英BBC放送によると、銀行内には火災発生時に約20人がおり、死亡した3人は屋根伝いに逃げようとして煙に巻かれたもよう。また、数人が建物上階のバルコニーから救助された。このほか少なくとも建物2棟で火災が起きた。】
■ フレディマック８０００億円の赤字垂れ流し！ 当然だ、だが２００兆円の転換機関債が残されてる 誰が払うの？ 農林中金・三菱UFJが１０兆円保有、その他日本２０兆円
【米フレディマックの第1四半期、80億ドルの赤字2010年05月06日（木）08時06分
［ワシントン ５日 ロイター］ 米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が５日発表した第１・四半期決算は、８０億ドルの赤字を計上した。 住宅市場は依然ぜい弱で、引き続き政府の支援が必要との認識も示した。 米財務省が保有するシニア優先株に対する配当金支払い（１３億ドル）を除くベースでは、６７億ドルの赤字。 同社は住宅バブルの崩壊で経営が悪化。２００８年９月に公的管理下に置かれた。 チャールズ・ハルデマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、引き受け基準の強化と信用力の改善に注力していると表明。
住宅市場については「一段の改善が必要だが、一部の主要地区で価格や販売に一定の改善の兆しが見えてきた」と指摘。 ただ、「米国の住宅市場は依然ぜい弱で、延滞率や差し押さえは歴史的な高水準にある。失業率が高いことも主要リスクのひとつだ」と述べた。】
■ ゴールドマン格下げへ
【ニューヨーク ５日 ロイター］ 格付け会社フィッチ・レーティングスは５日、米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。規制当局による調査がゴールドマンの信用を傷付け、収益力が損なわれる恐れがあるとした。ゴールドマンの広報担当者はコメントを控えた。
フィッチは声明で「ゴールドマンの持つ強みや市場の地位は、将来的に利害関係者による監視の影響を受けやすく、他社と同様、業界の規制をめぐる状況に左右される恐れがある」とした。 「少なくとも、現在までの（ゴールドマンに対する）民事訴訟や刑事捜査、米上院常設調査小委員会による公聴会は同社の信用を傷付ける」とし、特に資本市場に依存する金融サービス企業にとって信用は極めて重要と指摘した。
また、ゴールドマンは潤沢な金融資産を有しており、米証券取引委員会（ＳＥＣ）による訴追で今後想定される罰金や和解金の支払いには十分対応できるとする一方、正式に刑事訴追された場合には一段のリスクにさらされると予想した。ただ、刑事訴追の可能性は低いと付け加えた。 ゴールドマンの現在の発行体デフォルト格付けは「Ａプラス」。
■ 悪魔のもんじゅに火が灯された！ パンドラから飛び出す悪魔たち (屮゜Д゜)屮
【＜もんじゅ＞運転再開 火災から１４年ぶり 5月6日10時42分配信 毎日新聞
１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故で停止していた日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市、２８万キロワット）が６日午前、運転を再開した。高速増殖炉は熱伝導にナトリウムを使うため、空気中の水分と反応して火災を起こしやすい難点がある。火災による停止から１４年５カ月。原子力施設では世界でも異例となる長期の運転停止期間を経て、国が未来のエネルギーと位置付ける核燃料サイクルの中核施設が動き出した。
原子力機構は６日午前１０時３６分、１９本ある制御棒のうち１本の引き抜きを始め、原子炉を起動させた。８日には、出力０．０３％で核分裂反応が連続して起きる「臨界」に達する見込み。 もんじゅは８５年に着工し、９４年に初臨界に達した。しかし、出力４０％で運転中の９５年１２月８日、２次系ナトリウム配管の温度計が設計ミスで折れ、ナトリウム約６４０キロが噴出。空気中の水分と激しく反応して火災が起きた。原子力機構の前身の旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は、事故直後に現場を撮影したビデオの一部をカットして公表。「情報隠し」と強い批判を受けた。その後、組織改革などを進めて体制を見直し、０７年５月に改造工事を終えた。
運転再開は当初、０８年２月に行う予定だったが、ナトリウム漏えい検出器の取り付けミスや自治体への通報遅れなど不祥事がまた相次ぎ、再開は４回延期された。結局、０９年度末までに予算ベースで９０３２億円が費やされた。 今後は、１１年度に出力を４０％にまで上げるなど、約３年をかけて３段階で出力を引き上げて性能試験を行う。発電は１１年５月ごろの予定で、試験をすべて終了し本格運転に入るのは１３年４月になる見込みだ。【酒造唯】】
★ 2010年05月05日水曜日 ８時更新
昨日、予測した地震は未発、見落としていた鳥島M６．１は激しい前兆をもたらす地震なので、この数日の前兆体感の相当部分を占めていたと思う。しかし、まだ収まっていない。今日も引き続き震災に警戒すべきだ。未明、暗いうちからカラスが騒いでいた。昨日あった深刻な体感の結果が見えていない。体が重く不調だった。
■ ギリシャ完全破綻！ NY大暴落！ 二番底大恐慌勃発へ！
【アイフェンス引用： 2010年04月28日22時12分米国の格付け機関スタンダードアンドプアーズが突然昨夜遅く、ギリシャの長期債務格付けをジャンク級に引き下げた。
これはユーロ発足以来初めての出来事であり、インパクトはかなり大きいようである。 ユーロも下落し、欧州株式市場も急落した。 スタンダードアンドプアーズであるが、今後更にギリシャの格下げが起こりうるという見方をしている。
またギリシャ国債のＣＤＳスプレッド（＝保証料金）が、過去最高となった。ギリシャが国家破綻した場合、ギリシャ国債の保有者たちは２５〜２７兆円の損失を被る可能性があるとスタンダードアンドプアーズは指摘している。 投資した分の半分すら戻ってこない計算である。 ギリシャの発行済み国債は、約２９６０億ユーロであるが、その大半が紙くずと化する計算である。 また、返す刀でポルトガルも２段階格下げとなった。 ギリシャ発の国家破綻リスクが周辺国に波及するというシナリオが現実味を帯びてきた。
ギリシャの次のターゲットはポルトガルであるということが明らかなようである。 今や米国のヘッジファンドも収益を稼ぐべく血眼になっており、こうした騒動に便乗して死にものぐるいで相場を仕掛けて来ている。 ヘッジファンドによる投機が、国家破綻に拍車をかけ、連鎖反応を引き起こす可能性は十分にありそうだ。
その一方不可解な出来事も起きている。 なんと、英国に対して逃避資金が流れ込んできているという。 英国の財政赤字も極めて深刻であり、とてもではないが資金の逃避先とは考えにくい。 その英国にマネーが逃げ込んでいるのである。
英国と米国の金融界が手を組んで、ユーロを食い物にしようとしている構図が間接的に浮かび上がってくるようである。 歴史的に見ても、欧州では大変な危機が訪れると各国首脳が集まって話し合いをするが何も決まらず事態だけが悪化するというパターンを繰り返している。 恐らく今回も、歴史的パターンに入ってしまったのだろう。今後数日の間、何回もの緊急会合が開催されるかもしれないが、結局何も打ち出せない可能性が高いだろう。 夏を前にして、ＥＵは正念場を迎えることになりそうである。】
【5月5日7時0分配信 時事通信【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク株式相場は、欧州諸国の財政不安を背景に欧州株が軒並み下げたことなどを嫌気して急反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均の終値は、前日比225．06ドル安の1万0926．77ドル。終値の1万1000ドル割れは5営業日ぶりで、下げ幅は今年2番目の大きさだった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は74．49ポイント安の2424．25で終了。 先週末にユーロ圏と国際通貨基金（IMF）によるギリシャ支援策がまとまったものの、同国の財政再建に対する先行き懸念に加え、他の欧州諸国にも財政問題が波及するのではないかとの不安から、欧州株は総じて下落。ドイツ株式主要30銘柄指数（DAX）は前日比2．6％安、連休明けの英FT100種平均株価指数も前営業日（4月30日）比2．6％安で終了した。】
■ ソブリンリスクを逆手にとって、金融ファンドが国債を食い物にする
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/31525043.html
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/598.html
http://blog.livedoor.jp/takahashikamekichi/archives/52528014.html
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK038562820100310
■ 沖縄独立は避けられない・・・・沖縄人は世界最大の油田によって、もっとも豊かな人民になる！
http://www.bekkoame.ne.jp/i/a-001/shoseki/shinokinawa/shinokinawa.html
http://www.bekkoame.ne.jp/i/a-001/
http://board.goyah.net/news/zenpan/10831-board.html
■ 世界三万人の科学者が地球温暖化説の欺瞞を暴く！ ロックウェイエクスプレス引用
【●人為的な温暖化論に3万の科学者が反論 http://canadafreepress.com/index.php/article/22624 【4月30日 Fred Dardick】
ネイチャー誌は、X線、DNAの二重螺旋構造、量子の波動性、パルサー、最近ではヒトゲノムなどを紹介してきた学術研究ジャーナルであるが、この6月に大気中の二酸化炭素（CO2）は地球温暖化に対して5〜10％ほどしか影響していない、という論文を掲載する予定だ。 ジルキー・カウピネン教授が論文内で説明しているように、「温暖化は認められるが、それが温室効果ガスによるとは言えない」と語っている。 科学的な面で卓越した雑誌にカウピネン教授の論文を掲載するということは、アル・ゴア氏が大々的に喧伝した「科学的コンセンサス」であるという人為的な地球温暖化説に決定的に疑問符が付けられたということになる。
◆エコ・センサーと地球温暖化のいかさま
何年も科学者たちは地球温暖化のいかさま論に組しない何万もの科学者たちがいるということをエコ・センサーに伝えようとしてきたのだ。
2009年以降、アイバー・ギエバー教授のようなノーベル賞受賞者を含む238人の物理学者、ハーバード、MIT,プリンストン、UCLA（カリフォルニア大ロサンジェルス校）などの大学教授、その他いくつもの大学や研究所の研究者たちが、アメリカ物理学評議会宛の公開書簡に署名をしたのである。内容は、科学的なデータは、地球温暖化はCO2の増加が原因であるとする結論を支持しない、という内容である。 2009年に、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の現・元メンバーを含む、700人以上の世界の科学者たちが、インホフェ議員の上院マイノリティーレポートに参加し、人為的地球温暖化論に対する疑問を表明している。
このリポートで、米政府大気科学者のスタンレー・B・ゴールドバーグ氏は、「人為的な地球温暖化論に組しない科学者はわずかな者たちだという論調はメディアで主張された明らかな嘘である」と語っている。 地球温暖化に異を唱える科学界での最大規模の努力がこの論文のために注がれた。科学分野での学位を持つ31486人のアメリカ人の中には、9029人のPh.D、7157人の修士、2586人の医師、獣医師、12714人が理学士かそれと同等の内容を持つ人々が、「人為的な地球温暖化仮説は科学的根拠を持たない」とする地球温暖化請願プロジェクトに署名した。 アメリカと世界の最高の頭脳を持つ人々は、：いわゆる地球温暖化の科学的コンセンサスとは完璧な作り話であり存在していない」という点で全面的に合意している。】
★ 2010年05月04日火曜日 ６時半更新
今朝は猛烈非常体感！ 国内震災級発生の可能性もある。行徳三宅島に２０００超が出ていることから、外国ならM7超となる。太陽黒点フレア活動も久しぶりに再開し、これまでのように遅延することもないだろう。４８時間以内に、震災級発生と警報を出す。前駆微震を確認できないことから、日本中央部ではなく、周辺部、南西諸島方面や日本海側に震源がある可能性が高いと思う。規模はM5〜７、震度５以上のもので、早ければ今日にも発生と予想。
１２時追記 頭痛と圧迫感、震災級前兆だ！ 危ない、やはり国内か？ 今夜あたり
１７時追記 すんません昨日の分、見落としてました m(_ _)m
平成２２年０５月０３日２３時２９分 ３日２３時２４分頃 西表島付近 Ｍ３．５ 震度１
平成２２年０５月０３日２２時４４分 ３日２２時３８分頃 石垣島近海 Ｍ４．６ 震度１
平成２２年０５月０３日１９時５３分 ３日１９時４８分頃 十勝地方中部 Ｍ３．５ 震度１
平成２２年０５月０３日１９時３４分 ３日１９時２８分頃 鳥島近海 Ｍ６．１ 震度２
まだ、これからデカイのが来るぞ！
■ 息をするのが犯罪か！ ＼(≧▽≦)丿
【隣の女性に息を吹きかけ逮捕…ＪＲ西駅員 電車内でみだらな行為をしたとして、明石署は３日、岡山県美作市真加部、ＪＲ西日本男性社員（５０）を、県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕した。
「何もやっていない」と容疑を否認している。
発表によると、同容疑者は午前８時２０分頃、加古川―西明石間を走行中の姫路発敦賀行き新快速で、いすに座っていた姫路市内の女性（４２）に、息を吹きかけるなどした疑い。 女性の夫が気づき、同容疑者を取り押さえ、西明石駅で降ろし、１１０番で駆けつけた署員に引き渡した。同容疑者は同駅へ出勤途中だった。（2010年5月4日17時40分 読売新聞）】
■ 調査発表：地球規模での地震発生率が6倍に＝台湾 大紀元引用
【 【大紀元日本5月4日】台湾の淡江大学国際事務局、対策研究所の林中斌（Lin Chong-pin）教授が米国の地質調査資料により、地球上で毎年発生するマグニチュード2から5の地震の回数が年々増加していることを発表した。それによると1973年では4千200回であった地震発生数は08年には2万5千回と約6倍になっている。
M5以下の地震の増加には3つの理由がある、１、マグマの活動の活発化、2、地球の磁力線の弱化、3、太陽系、外宇宙のエネルギーの影響であると林教授は述べた。
教授によると、98年科学界の報告によると地殻下のマグマには赤道に向かって移動する傾向があり、それは海洋流動と気候に影響している可能性がある。また各空港は離着陸のため、地球の磁場の弱まることに応じて頻繁に磁力指標の調整をするようになるという。太陽系は2万6千年周期で運行し銀河系は地球の赤道の位置に最も接近するのだが、2012年はこの周期に当たる年だという。
中央気象局地震測報センターの郭鎧紋（Kai Wen Kuo）主任は台湾を例に挙げ、過去20数年の地震増加記録を測定能力のレベルが向上したためとみている。機器類がますます精密になり測定点も増え連続記録方式が採られるようになってから、以前難しかった小規模地震の測定も今は出来るようになった、そのため記録される小地震の回数が増加したと同氏は述べた。
台湾の小地震の深さはおよそ20キロであるが、更に深い地殻活動を知ることは実際には難しいという。地球の磁力線が弱まったことについては太陽系、外宇宙のエネルギーの影響によるもので気象局では測量していない。 台湾大学地質系教授である陳宏宇（Chen Hongyu）氏によると、地球では毎年M4以下の地震の発生率が非常に多いがそれを調査する学者は非常に少ない。陳教授は林教授の述べた小地震の起こる原因とそれらに対する研究を軽んじるべきではないという意見に賛同している。
小地震の回数増加について、地殻下のマグマの活動が活発化しているのではないかという質問に陳教授は「マグマがどのように活動しているのかは世界の学術界で研究されているテーマであり、学者たちは現在ほとんどが地震発生の統計数を用いて分析している」と話す。しかし、このような研究方式は十分ではなく、更に多くの努力し研究すべき部分があると同氏は述べた。
林教授は今現在台湾で、突発的な状況に対処するための計画を立て、あらかじめ災害を想定した防災教育の強化を提案している。米国では地質、企業管理と政治の3つの修士号およびジョージタウン大学、政治学部の博士号を持っている。】
■ 中国経済、大クラッシュへ！ イーグルヒット引用
【★中国経済、９〜１２カ月以内にクラッシュ！2010年5月 3日 20:00中国経済崩壊の予測である。
中国経済は９〜12カ月以内に「クラッシュ」も−投資家ファーバー氏
投資ニュースレター「グルーム・ブーム・アンド・ドゥーム」を発行する著名投資家のマーク・ファーバー氏は、中国経済は減速し、今後９〜12カ月以内に「クラッシュ」する可能性があるとの見通しを示した。ファーバー氏は、香港からブルームバーグテレビジョンのインタビューに答え、「さまざまなシグナルがある。大規模バブルのあらゆる兆候が見られている」と指摘。「いずれにせよ中国経済は減速する。そればかりでなく、今後９〜12カ月以内にクラッシュする可能性もある」と語った。
中国株の指標、上海総合指数は、年初来騰落率がマイナス12％と、ブルームバーグが集計する92の世界株価指数でワースト４位。政府の不動産価格抑制措置や預金準備率引き上げがマイナス要因となっている。ファーバー氏は、政府の不動産投機規制を受けて投資家の資金は株式市場に向かうかもしれないが、株価には割高感があると指摘。その上で、国内投資家は金への投資を積極化する可能性があるとの見方を示した。（中略）同氏はさらに、1873年にウィーン万国博覧会が開催されたものの、1870年代が株安と不況に見舞われていたことを引き合いに出し、上海万博の開幕を「特に明るい前兆」とは言えないと指摘した。【ブルームバーグ 12:28】
これまでも中国の資産バブル崩壊は幾度と無く取り沙汰されており、私も指摘してきているが、ファーバー氏が１９世紀のウィーン万博を引き合い に出しているのは興味深い。
日本が明治政府を樹立後、初めて参加した万博であり、当時のウィーンは証券市場の暴落やコレラの蔓延により入場者数が伸び悩んだという。ファーバー氏はそれと重ね合わせて中国市場をみているようだ。上海万博が閉幕する１０月以降、中国経済は失墜するという説もあるが、私にはもっと前倒しでくるだろうと思われる。無論、中国一国ではなく、世界の株式市場がそれまでもたないからである。
以前にも述べたように５月以降の金融市場は軟調となり、６月から７月にかけて大きなネガティブ・イベントが起きてくるだろう。現在進行中のゴールドマン問題や欧州危機がその前触れに過ぎず、本格的な世界恐慌へと突入 していくことを意味している。上海万博は、世界経済失墜前の最後のあだ花であることが鮮明になってくるだろう...。】
★ 2010年05月03日月曜日 ９時更新
相変わらず凄い体感だ。古い震源が活性化しているのと、地球規模で抑圧傾向が見られるので、おそらく巨大震源が胎動している。東海地震を視野に入れたい。南海トラフの活性化が著しい。
各地から「赤い月」や「凄い真っ赤な夕焼け」の報告が届いている。超大型接近の前兆だ。震源地不明
１６時過ぎに散歩に出たら、玄関前の道路にマムシが鎮座していた。この時期に、マムシが舗装道路の中央に出てくると、国内で震災級地震の起きる可能性がある。このところ、狸やアライグマの轢死体を毎日のように見ている。これはヤバイぞ！ しかし前駆微震は確認できないので、震源は５００キロ圏より遠いと思う。
昨日は久しぶりに笠置山山頂周辺を散策したら、パラグライダー場の周辺に他府県ナンバーの車がたくさん駐車しているので何かと思ったら、なんと周辺がクライミングゲレンデとして大規模に整備され、若者が大勢ボルダリングに興じていた。地元に住んでいるのに全然気づかなかった。今や、笠置山は全国のボルダークライマーの聖地と化しているらしい。
筆者がロッククライミングやフリークライミングに夢中になっていたのは１９８０年代から９０年代で、もう昔のことだ。
始めて覚えたのは７０年頃、島村寛二氏に教わった氷川の岩場だったが、このころはＲＣＣの時代だったから、まだバリエーション登山訓練の一部という認識が強かった。靴も普通の登山靴で、あくまでも登山の一手段だったと思う。今のように専門化してスポーツのカテゴリーとして確立したのは北山氏らの努力によって８０年前後だったと思う。
筆者は沢登りの実力を上げるための技術的修練を一人で行っていた。もっぱら瑞浪市屏風山Ｐエリアや御在所藤内壁、南山カントリー岩場、豊橋立岩などに、年間数十回も通った。滝を単独で上るための訓練だ。中央アルプスの沢に挑戦して、滝で墜落、骨折しながら這々の体で逃げ帰った苦い教訓からだ。
今はどうなっているか分からないが、一番たくさん通った屏風山エリアには、イブと名付けられた素晴らしいクラックルートがあり、グレードは１１ｂだったと思う。他にもハーフピッチ（２０ｍ以下）の素晴らしいルートがたくさんあった。ここの定置ボルトを百本以上整備したのが懐かしい思い出だ。ここは辛うじて登れたが、クラシックギターをやっていたので、指を痛めるのが怖くて遠ざかった。
筆者のグレードは１０ａ程度の三流オッサンクライマーだったが、沢登りには十分な実力で、逆にＧ１２も登れる人は、他の危険要素によって死亡するリスクが大きくなり長続きしないだろう。筆者の感覚としては、あまり専門化しすぎて、他の登山と切り離されるのは感心しない。あくまでも登山のバリエーションとして発展してほしい。
それにしても、筆者の時代マイナーであり続けたクライミングが、再び、これほど脚光を浴びて隆盛に向かっているのは、とても嬉しいハナシだ。ただ、ボルダリングはせいぜい数メートルしか登らず、墜落時の危険も大きいので、やはりハーネスとロープの確保はやってほしい。あのマットでは不十分だ。フリーのハーフピッチ２０ｍ以下のルートが、高度感を楽しめて一番良いと思う。今では安全度も高い。墜死したというハナシもほとんど聞いたことがない。
フリーをやれば人間性が磨かれるし、何よりも超能力が発達するのだ。人間の能力が限界まで引き出されるし、どんな苛酷な事態にも平然と対処できる度胸と実力、忍耐力がつく。笠置山にはボルダールートばかりでなく、樽岩や展望岩などフリーの素晴らしいルートもたくさんある。若者には、ぜひフリークライミングを学んでほしい。
なお、蛭川や笠置は、フリークライミングで相当数の人が食べていけるほどの岩登り資源が無数といえるほど存在している。もったいない。
■ 韓国政府、北朝鮮制裁について全軍に明確に意思表明
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010050309978
■ 憲法改悪手続き法１８日に施行
【神戸新聞： 憲法改正の手続きを定め、１８日に施行される国民投票法。法律上、改正の賛否を国民に問うことが可能になるが、２００７年５月に同法が成立して以来、関連法整備や議論は進んでおらず、多くの課題を残している。
憲法改正原案を発議するには、衆議院で議員１００人以上、参議院で５０人以上の賛成が必要。憲法審査会の審査を経て、両院本会議で総議員の３分の２以上の賛成で可決する。国民に憲法改正案が提案され、６０日以後１８０日以内に国民投票を実施。賛成投票が投票総数の２分の１を超えれば、国民の承認があったものとされる。
国民投票法は投票権者を１８歳以上の日本国民としているが、付則で５月１８日の法施行までに公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢を１８歳に引き下げることを求めている。また、投票法は国民投票の賛否の勧誘運動を公務員に認めているが、いずれの関連法も見直しが実現していない。
神戸大の和田進教授（憲法）は「施行までの３年間に国民投票法が課した前提条件が遂行されていない。また、１８項目の付帯決議も議論されておらず、異常な事態だ。せめて施行を延期するのが常識ではないか」と指摘している。】
■ 史上最悪の原油流出、環境汚染の原因はチェイニー元副大統領と経営するハリバートン社の利権擁護だった チェイニーは全米６００カ所に民衆虐殺用ガス室を備えた強制収容所を設置、９１１テロの真の首謀者と指摘されている
http://ryuzaburo.seesaa.net/article/148496373.html
【【ニューヨーク＝田中光、ワシントン＝勝田敏彦】米南部ルイジアナ州沖の石油掘削基地で起きた爆発事故により原油がメキシコ湾に流出している問題で、油膜が４月３０日に同州海岸に達し、環境被害の懸念が広がっている。海底からの流出は止まらず、漂着防止作業も難航。事態は収拾のめどがたっていない。 ＡＰ通信によると、同州ニューオーリンズから南東約１１０キロの海岸で、油まみれの水鳥が確認された。自然破壊に加え、漁業など地元経済にも巨額の悪影響がありうると指摘されている。
４月２０日の爆発当初は油の流出は確認されていなかったが、２日後に基地が沈没。水深約１５００メートルの海底付近から流出が始まり、後から別の流出地点も確認された。流出量は当初の５倍の１日８００キロリットル。これまで流出した原油は少なくとも６千キロリットルに達している。 １９８９年にアラスカ州南西沖のタンカー事故で約４万１千キロリットルの原油が流出したのが米国史上最悪として知られる。今回、流出が止まらなければ、約５０日で記録を上回ると言われている。】
■ ギリシャ、また目先の延命にとどまる。これで欧州崩壊の芽が摘まれるわけではない。欧州だけでデリバティブ負債が３京円を超える。誰も手が出せる金額ではない。
【ギリシャ支援、13．8兆円＝危機収拾へ緊急融資を3年継続−ユーロ圏とIMF 5月3日7時48分配信 時事通信
【ブリュッセル時事】欧州単一通貨ユーロを採用している16カ国は2日、ブリュッセルで緊急の財務相会合を開き、財政危機に直面するギリシャに対し、国際通貨基金（IMF）との協調により今後3年間で総額1100億ユーロ（約13兆7500億円）を融資することで合意した。ユーロ圏が800億ユーロ、IMFが残り300億ユーロを負担する。ギリシャは増税や年金給付の見直し、公務員の人件費圧縮を通じ、財政の抜本的な立て直しに取り組む。 ユーロ圏として初の参加国への金融支援。IMFによるユーロ参加国への融資も初めて。昨秋から半年以上にわたり欧州や世界の金融市場を揺るがしてきた危機の収拾を目指す。】
■ 中国政府は、法輪功大虐殺、臓器売買が世界に知れ渡り、糾弾を浴びる事態を目前にして、すべてを江沢民になすりつけて隠蔽を図ろうとしている！
【【大紀元日本5月3日】4月30日に開かれた上海万博の開幕式に、江沢民前総書記の姿がなかった。胡錦濤体制になってからも大きなイベントには顔を出したがる江沢民氏だが、昨年12月以来公の場に姿を現すことはなく、民間では、すでに失脚したとの見方が広まっている。上海を政治資本として出世し、上海での政治勢力を制覇してきた江氏が上海万博の開幕式に出席するかいなかは、江氏の政治勢力の指標とされ、今回の欠席で失脚の見方が再び強まっている。
新華社の報道によると、当日夜開幕式に出席した政府要人は、胡錦濤国家主席のほか、李長春、習近平、李克強、賀国強、周永康など中央政治局常務委員。温家宝総理の欠席も注目されるが、江沢民氏の出席を牽制するための胡主席の策略であるとの見方もある。
香港「開放」雑誌編集長の金鐘は、今回の出席メンバーの構成は、2年後の十八大（中国共産党第18回全国代表大会）を控えた激しい権力闘争の結果であり、胡錦濤主席が政権を主導しているとのメッセージを強めるためのシグナルだと見ている。
山東大学元教授で自由派学者・孫文広氏によると、今回の江氏の欠席を含め、万博開催前にあった新疆自治区の王楽泉前党書記の更迭など一連の出来事は、江氏失脚説を裏付ける証しであると指摘。政治局委員の王楽泉氏は江沢民派閥であり、王氏の更迭は江派閥の大きな損失であると孫氏は話す。 昨年末以来ネット上で広く報道されている江氏に対して法輪功団体が起した訴訟も、江氏が公の場から姿を消した大きな原因であると孫氏は見ている。
3月末から4月初にかけて、中国の大手検索エンジン「百度」（バイドゥ、Baidu）や「捜狗」（Sogou）などで、江沢民前総書記が法輪功迫害への加担で海外で訴訟されたニュースを一時的に検閲解除した現象が数回にわたって発生した。それにより、一般のネットユーザーをはじめ中国政治問題専門家や学者などの間では、江・胡の派閥闘争が激化し、江沢民前総書記はすでに失脚したのではないかとの見方が広まっている。
中国民間戦略学者で江沢民研究で知られる呂加平氏（湖南省在住）は4月初め、江沢民訴訟報道の検閲解除について、本紙の取材に「軟禁されている可能性が高い。上海万博の開催にあたってもまだ姿を見せなかったら、間違いなく彼は失脚したということだ」と、江氏がすでに失脚したとの見方を示した。】
● 江沢民失脚、法輪功大虐殺・臓器売買問題は、想像を絶する世界的大問題に発展か？
江沢民失脚が確実な様相。温家宝が行方をくらましていることから、おそらく江沢民派への対処を行っていると思われる。筆者に届いている情報では、中国政府は法輪功問題で想像を絶する窮地に立たされているようだ。この先、事態の真実が明らかになれば、ヒトラーのユダヤ人虐殺、ポルポトの大虐殺に匹敵する人類史上の汚点として世界中から糾弾される事態が避けられず、中国製品の世界的な不買運動が勃発すると指摘されている。
このため、胡錦涛（北京派）は、虐殺を命令した江沢民（上海派）らを、スケープゴートにして窮地に追い込まれる事態を逃れたい考えで、解放軍八路軍派を受け継ぐ温家宝に事態の収拾を指示したようだ。八路軍派の人脈は、朱徳・毛沢東・周恩来・胡耀邦・趙紫陽から温家宝に受け継がれている「正義派」である。これに対して上海閥、江沢民派は、新四軍の劉少奇・ｹ小平らを受け継いでいる実権派路線ともいわれる。
当初、胡錦涛政権の後継者として上海派から送り込まれた最期の切り札が太子党の習近平で、結局、中央政府は上海派の勝利に終わったと観測されていたが、どうやら習近平が寝返って上海派を見放し、胡錦涛側に就いたのが明白になった。
この理由は、法輪功事件の質があまりにひどく、世界の糾弾を免れ得ず、中国政府の孤立壊滅をも招きかねないと認識され、この大虐殺を世界に納得させる形で幕引きを図ることに多くの要人が賛同したと見られるからだ。
今後、法輪功大虐殺・臓器売買を命令した江沢民をはじめ、数万人規模の大粛正が起きて、ほとんど死刑にされることは確実で、このため太子党はじめ上海派や解放軍右派の多くが慌てて寝返りを行って大混乱に至っているようだ。
だが、どんな対処をしても、１００万人の不法収容者、凄まじい拷問、生きたまま臓器を抜き取られて殺害、売買された数万人の人たちの苦悩が消えるわけではなく、この問題が、中国政府の息の根を止める可能性が非常に大きい。これまで隠していた事実が、これから、あっという間に次々に暴露されるのはインターネット社会の避けがたい特徴であって、中国政府はもはや隠蔽も正当化も不可能であって、事実を公開し、正しく処分し、責任を明確にする以外に一つの解決方法も存在しない。
これまで隠蔽した分のツケは途方もなく重い。中国大衆がこの真実を知らされたとき、どれほど凄まじい事態が起きるのか想像すらできない。国際社会も同じだ。
なお、江沢民については、父親が戦時中、日本軍の協力者だった「漢妖」であった事実が確認された。これは中国社会で、もっとも激しく憎悪されている呼称で、５０〜８０年までに大部分が殺害されているが、移転したりして糾弾を逃れた者も多い。江沢民が、そうした出身を隠して中国共産党に入党した事実が明らかになったことで、いっそう激しく江沢民糾弾運動が勃発すると予想される。
■ 現在、欧米で注目を集めているニュース リアルライブニュース引用
【人体標本展に出品されている遺体とは 日本でも馴染みがあるだろうが、完全な人間の遺体を処理し、輪切りにしたり、或いは様々なポーズを取らせたり、臓器を残したまま、腹を引き裂いて内部を見せるようにして展示している展示会が以前、日本でも開催されていた。
「人体の不思議展」がその展名だが、そこに標本として展示されている遺体全てが、アジア人的な風貌をしている。
これらの遺体の出所は中国である。しかも、その遺体は死刑囚だという。近年中国では法輪功学習者に対する弾圧行為が行われており、中国政府はこの法輪功学習者を秘密裏に処刑しているという。 そして、処刑された遺体からは、臓器売買用の臓器を抜き去り、更にはその遺体を人体標本と称して、プラスティネーションという特殊技術で、人体の組織を壊すことなく樹脂で加工し、それに加工された遺体は半永久的に、身体から悪臭が出ることもなく保存することが可能であるという。
中国ではこれらの人体標本の出所については、ただ死刑囚としか公表してはいないが、この裏には国家的な法輪功学習者の弾圧が潜んでいると言っても過言ではない。
そもそも、これら人体標本で問題になったのは、8か月の胎児をお腹に宿したまま人体標本となった若い妊婦が挙げられる。
中国では妊婦の死刑が禁止されており、その遺体の出所が問題となったのである。仮に事故死をした場合でも、遺族が人体標本に遺体を提供することは困難だろう。中国側はその回答を出してはいないが、この妊婦も法輪功学習者であり、中国政府に虐殺された可能性が極めて高い。これらの人体標本は哀れな被害者であると言えよう。】
■ アルツハイマー治療に画期的新薬、従来薬より桁違いに効く、貧乏人のオイラでも使える (^^)/
【葉酸・ビタミンＢ１２投与、アルツハイマー改善 5月3日15時21分配信 読売新聞
軽症期のアルツハイマー病患者にビタミンＢ群の一種の葉酸とビタミンＢ１２を投与すると症状が改善することを、見立病院（福岡県田川市）の佐藤能啓(よしひろ)副院長（神経内科）が実証した。 葉酸とビタミンＢ１２が、アルツハイマー病の危険因子とされるホモシスチン（必須アミノ酸の老廃物）の血中濃度を下げることは従来の研究で明らかになっているが、患者の集団に投与して証明したのは初めて。
佐藤副院長は、同病院の軽症期の患者を〈１〉葉酸を１日１錠投与する第１群（９０人）〈２〉１日に葉酸１錠とビタミンＢ１２を３錠投与する第２群（９２人）〈３〉アルツハイマー病の薬として国内で唯一使われている「アリセプト」を投与する第３群（４０人）――に分け、２００５年から１年間観察。重症度を示すミニメンタルテスト（３０点満点で、値が低いほど重症）で効果を調べた。
この結果、観察前は第１〜３群とも平均２０点だったが、１年後には、第１群は２３点に、第２群は２５点に改善。一方、第３群は１８点に悪化していた。また、第１、２群はホモシスチンの血中濃度も下がっていた。 さらに、第１群より第２群の方が改善していたことから、葉酸とビタミンＢ１２を併用した方がより効果が大きいことも分かった。
ただ、佐藤副院長が別に行った調査では、中等症期以上の患者に葉酸やビタミンＢ１２を投与しても改善しなかったことから、発病早期にのみ有効とみられる。 佐藤副院長は「根本療法にはならないが、病気の進行を遅らせるアリセプトしかない現状からみると、今回の知見は患者にとって朗報といえる。アルツハイマー病が疑われたら早めに受診してほしい」と呼び掛けている。（大野亮二） 】
★ 2010年05月02日日曜日 ８時更新
今朝ももの凄い非常体感！ 震災級の地震が発生しそうだ。キジが未明から鳴き続けている。行徳香取データは東北太平洋岸にＭ５〜６クラスか。やはり日本海側を警戒すべきだろう。昨日から太陽フレアが出てきた。早速新潟Ｍ４．９、震度４発生、フレアが活性化すれば、刺激を受けて地殻が流動化するようだ。
05/01 08:11 60.6N 177.9W 15k 6.3M ベーリング海(日本時間)
05/01 08:16 60.5N 177.7W 16k 6.0M ベーリング海(日本時間)
■ 世界最大級の尖閣油田利権を守るため動き出したのか？ アメリカは日中戦争を演出しようとしている・・・・(屮゜Д゜)屮
【与那国などへの自衛隊配備、来年度に本格検討 5月1日0時53分配信 読売新聞
【ニューデリー＝白川義和】北沢防衛相は３０日、中国海軍の日本近海での活動活発化などを受け、与那国島など南西諸島への自衛隊配備に向けた調査費を２０１１年度防衛省予算に計上し、配備場所や規模などを本格検討する考えを示した。 訪問先のニューデリー市内で記者団に語った。
防衛相は、中国艦隊が４月、沖縄本島と宮古島の間の公海上を通り抜けて訓練を行ったことを受け、「今回のように追尾だけで本当にいいのかという問題もある。何らかの配備を考えなければいけないという空気は防衛省の中でも非常に強くなっている」と述べた。 】
■ 韓国軍、北朝鮮への武力制裁を主張！ ＼(≧▽≦)丿
【哨戒艦沈没させた勢力懲らしめる…韓国国防相 5月1日22時42分配信 読売新聞
【ソウル＝仲川高志】聯合ニュースによると、韓国の金泰栄(キムテヨン)国防相は１日、韓国ＫＢＳテレビの番組収録で、３月に黄海で起きた韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没に関し、「確実な真相究明を通じ、将兵たちを殉国させた勢力について、懲らしめなければならない」と発言した。
金国防相はまた、韓国海軍トップの金盛賛(キムソンチャン)参謀総長が４月２９日、哨戒艦沈没の犠牲者の告別式で行った弔辞で、「我々国民に苦痛を与えた勢力が誰であろうと、決して座視しない。より大きな対価を必ず支払わせる」と述べたことについて、「同意する」と明言した。 沈没原因が魚雷攻撃を受けたためだと判明したとしても、北朝鮮の関与を立証するのは難しくないかとの質問に対しては、状況証拠などを通じ、ある程度、真実に近い判断が可能との見方を明らかにした。】
■ 徳之島、基地移転反対運動は茶番劇、最初からハナシがついている 。。。(〃_ _)σ‖
【 鳩山首相は１日、米軍普天間飛行場の移設問題で、鹿児島県・徳之島の地元３町長と早期に面会する方向で調整に入った。面会は４日の首相の沖縄県訪問を踏まえ、６〜９日の間に設定される見通しだ。首相は徳之島に海兵隊のヘリコプター部隊の一部を移すか、訓練の一部を移転する案について説明し、協力要請する考えとみられる。これに対し３町長は移設案を拒否、首相に断念を迫る構えで、平行線に終わるとの見方が強い。】
● 筆者の得ている情報では、民主党幹部が、普天間基地、徳之島移転を決定したのは今年１月で、その段階から地元に根回しが始まった。徳之島が最有力であった理由は、人口１万人弱、有効勤労者人口が４０００名程度の徳之島に、実に２５０〜３５０億円もの莫大な借財があったからだ。これが今後、地方公債が日本国債なみ（日本国債金利の暴騰が約束されている）の金利になると予想されていることから、仮に５％としても、島民一人あたり年間２０万円の利子負担、勤労者一人あたり５０万円を超えるわけで、収入の大半を金利に取られる勘定だ。
このため、徳之島は夕張市なみの破綻が避けられない情勢であって、こうした窮地を救う唯一の手段が、普天間基地の受け入れなのだ。
こうした事情を背景に、徳之島が選択されたわけで、今起きている反対運動は、島内反対派を納得なせるための茶番でしかなく、「おめーら役者やのー・・・」というしかない。あれほど、「鳩山首相に絶対会わない」と明確に言っていながら、舌の根も乾かぬうちに面会すると転向した理由は、すべて最初から仕組まれた台本通りである。反対運動は札束で殴り倒される。なお、政府は、もう一段の緩和策を用意していて、普天間機能の半分を岩国基地に移転するというものだ。
● 追記 アメリカの沖縄戦略は、ジョゼフナイのレポートに見えている本質がすべてだ。
http://asyura.com/09/wara7/msg/196.html http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/559.html
尖閣諸島の原油利権は、サウジに匹敵か、それを凌ぐ地球上最大級のものと予測されている。この資源利権を中国とアメリカが日本から分捕ろうと、あの手この手の謀略を巡らしているのが基本にある。
沖縄問題は、基本的に尖閣資源をアメリカが手中にするための戦略筋書きが用意されている。それは、上のリンクに書かれているとおり、日中戦争を誘導し、中国に尖閣諸島を武力支配させ、軍事衝突を引き起こす。このとき、アメリカは、最初戦うフリをしながら、次第に撤退し、日中直接戦争に持ち込ませ、日本を圧倒的な軍事規模の差から窮地に追い込ませる。このとき、アメリカが突如、再登場し、沖縄を合併する形で、中国と交渉し、中米戦争を突きつけながら、戦争を終結、尖閣利権を手中にするというものだ。
すなわち、アメリカにとって、もっとも都合のよいのは、沖縄を日本から分離し、独立させ、アメリカとの連合を約束し、軍事防衛をアメリカが肩代わりするというものだ。
今、沖縄県民は戦前から日本の植民地として利用されるだけで、ほとんど日本人としての平等な権利の恩恵を受けられず、怒り狂っている状態であり、普天間問題が、それに油を注いでいる。これこそ、まさにアメリカが思い描いた構想であって、沖縄県民の反日感情を沸騰させ、沖縄独立論を昂揚させる。
ここで日中戦争が誘導されるなら、沖縄は独立宣言し、アメリカと軍事同盟を締結する。アメリカとしてはハワイに続く属州にしたい思惑だ。そうでなくとも真の目的は尖閣諸島の原油利権を手中にすることだから、当然、軍事防衛と採掘権の引き換えということになるだろう。
アメリカは沖縄独立を推進する。これは政治力学から非常に強い必然性を持っていることに気づく必要がある。
★ 2010年05月01日土曜日 ８時更新
昨夜、凄まじい耳鳴りがあったが、
平成２２年０５月０１日００時５１分 １日００時４６分頃 駿河湾 Ｍ３．２ 震度１
平成２２年０４月３０日２３時１３分 ３０日２３時０８分頃 高知県中部 Ｍ２．３ 震度１
平成２２年０４月３０日２２時３６分 ３０日２２時３１分頃 高知県中部 Ｍ３．１ 震度２
平成２２年０４月３０日１９時３８分 ３０日１９時３３分頃 群馬県南部 Ｍ３．９ 震度３
南海トラフの活性化を示す地震だ。やはり南海トラフスーパー地震が近づいているから、こんな凄い体感になるのだろう。
今朝も凄い体感だ、石垣Ｍ６．６と同様、前兆スパンが異様に長く、なかなか発生しないが、地球規模の抑圧が起きているので、次に太陽活動、黒点フレア爆発があれば、巨大
地震になると予想している。今のところ、日本国内の前兆は少ないが、南西諸島方面など周辺部は相当に危険だと思う。福井沖なども要注意。
１９時追記 この数日の異常体感の結果？
【１日午後６時２０分ごろ、新潟県中越地方を震源とする地震があり、同県長岡市や三条市で震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模はマグニチュード４．９と推定される。この地震の影響で、上越新幹線浦佐―新潟間で点検のため一時運転を見合わせた。 】
世界的に古い震源が活動している。これは巨大地震が迫っていることの証左だ。
■ 中国電力、社長がずさんな風土と・・・・・あのなあ原発が、どういうもんか分かっとんのか！ 。。。(〃_ _)σ‖
【「組織風土に問題」認める＝ずさんなチェック体制―島根原発点検漏れ・中国電力 5月1日6時0分配信 時事通信
＊中国電力 <9504> の島根原発1、2号機（松江市）で点検漏れ・不備が1665件判明した問題で、山下隆社長は30日、島根県庁で記者会見し、分解・点検項目の周知不徹底や不十分なチェック機能があったことなどを挙げた。「根本的な原因についての結論はまだ出ていない」としながらも「組織風土の問題ではないか」と社内体制に問題があったことを認めた。】
■ 嗚呼二番底！ アイスランド・ギリシャ・ポルトガル・スペイン・イタリア・イギリスと欧州は総崩壊、これに日本とアメリカが加わり、上海北京の不動産バブル崩壊、ドバイ崩壊が直撃か
【スペインの１―３月失業率、２０．０５％に上昇
マドリード（ＣＮＮ） スペイン政府が３０日に発表した統計によると、スペインの失業率が２０．０５％に達した。 スペインの今年第１四半期（１―３月）の失業率は昨年１０―１２月期の１９％を上回り、失業者数は３０万人増加して推計４６０万人となった。 サパテロ首相は今週、議会に対し、失業率はピークを過ぎており、下降しはじめるとの見込みを示していた。 １―３月は建設や農業、観光などの労働集約型産業の動きが鈍るため、この時期のスペイン経済は従来低調な傾向がある。】
■ 韓国の食人風土？ ホンモノが食べたくならなきゃいいが。・・・・
http://www.chosunonline.com/news/20100430000022
■ イラクの秘密収容所で拷問が暴露 アメリカはインターネットの意味を理解できないようだ・・・・（ΘｏΘ；）
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2722932/5687714
■ 米銀破綻、今年６４行！ 三菱ＵＦＪが株主であるアメリカ金融資本の意向を受けて、倒産米銀を買収 イーグルヒット引用 ・・・・だがアテにしてるＦＤＩＣ保証機構も倒壊へ、要するに三菱預金者に破綻の尻ぬぐいをさせようという魂胆が明らか
【★米銀破綻６４行目！三菱ＵＦＪ買収戦略、功を奏するか・・・2010年5月 1日 13:19 昨日、米FDIC（連邦預金保険公社）が、ワシントン州のフロンティア銀行など７つの預金取扱金融機関が業務を停止したと発表し、今年に入り破綻した米銀は６４行目となった。昨年は１４０行が破綻した昨年は４月末時点で２９行だったことから、昨年を上回るペースで米銀破綻が加速している実態が浮き彫りになっている。不動産市況の低迷が主因とされており、不動産価格が回復しない限り、破綻はさらに増大していくだろう。
今回破綻したフロンティア銀行に対して、三菱UFJが全額出資する米ユニオン・バンクが買収に乗り出したようだ。三菱ＵＦＪ傘下の米銀、破綻米地銀を買収 ワシントン州 総資産約3000億円
三 菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の米地銀ユニオン・バンクは４月30日（日本時間１日）、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣが破綻認定したフロンティア銀行（ワシントン州）を買収する。米国の地銀は１年半で約200件が破綻している。ユニオン・バンクによる米銀の買収は４月に入って２件目で、今後も受け皿銀行として名乗りを上げるとみられる。
フロンティアの総資産は32億ドル（約3000億円）で、日本の中堅地銀級。ユニオン・バンクは４月16日、タマルパイアス銀行（カリフォルニア州）を買収したが、総資産は６億ドル（約560億円）で信用金庫・信用組合クラスだった。買収額はいずれも非公表。
ＦＤＩＣは４月30日の営業終了後、資産・負債/を引き受け、即座にユニオン・バンクに譲り渡す。フロンティアの支店は３日以降、ユニオン・バンクとして通常通り営業する。ユニオン・バンクはＦＤＩＣとの間で、貸出資産から発生した二次ロスの多くをＦＤＩＣが補償する契約を結んでおり、買収後の損失リスクを抑えることもできたようだ。
三菱ＵＦＪは2009年９月、100％出資子会社のユニオン・バンクに対し、20億ドル（約1800億円）の追加出資を実施。不良債権NXを処理し、米国でのＭ＆Ａ（合併・買収）も視野に体力を増強した。ユニオン・バンクの最近の業績は３四半期連続で増益で、買収に乗り出す素地が整っていた。ユニオン・バンクは総資産860億ドル（約８兆円）で、カリフォルニア州を中心に約350支店を抱える大手地銀。フロンティアはワシントン州やオレゴン州を地盤に51店営業しており、ユニオン・バンクは今回の買収で米国の太平洋側全体の営業網を強化できる。【日経新聞10:14】
以前にも指摘したことがあるが、地銀買収は恐慌戦略であり、大きいものが小さきものを食い尽くし、肥大化していくことで、恐慌を乗り切るという戦略である。三菱UFJがユニオン・バンクを利用し、M&Aを推進しているように思われるが、実際のところJPモルガン・チェースの後押しである。ユニオン・バンクがある程度食べ尽くしたところで、最後にJPモルガンがそのユニオン・バンクが喰うという弱肉強食の世界が待っている。
それ以前に危惧されるのは、FDICの財源問題である。以前からも指摘されているが、今後さらに地銀破綻が相次げば、もはやFDICも保証することはできず、FDIC自体が連邦政府により解散なり改革が行われる可能性がある。そうなれば、FDICの保証の上にM&Aを進めていたユニオン・バンク＝三菱UFJが一気に莫大な損失リスクをかぶることになる。
果たして、三菱UFJの戦略が功を奏するかどうか。米国の経済と運命を共にすることは目に見えているが...。】