江東区　マンション規制強化　改正条例　小規模も対象に

　東京都江東区は集合住宅を建設する際のルールを定めた「マンション条例」について、防災と環境面から規制を強化し、八月に施行する。対象を小規模マンションにまで拡大し、充実した防災設備と緑化を義務づける。電気自動車用充電設備の設置も指導する方針で、防災・環境面では二十三区トップクラスの厳しさとなる。

　江東区は区民の八割が集合住宅で暮らし、約三千四百棟のマンションがある。増え続けるマンション建設を適正に指導するため、区は二〇〇八年度に同条例を施行。その後も人口が年一万人のペースで増えており、より細かく指導しようと先月条例を改正した。

　改正では、対象を現行の三階建て二十戸以上のマンションから、同十五戸以上に拡大。事業者には九フロアごとにバールやハンマー、担架などを保管する災害用格納庫の設置を義務づける。また、緑化対策を求めていなかった敷地面積二百五十平方メートル以下の小規模マンションにも敷地や外壁の緑化を要望する。

　このほか事業者側が計画段階で町会長に説明することや、警察と防犯対策を協議する規定も盛り込んだ。山崎孝明区長は「最近はマンションの売れ行きが落ち着いているが、現行の規定はまだ甘い。事業者には厳しい内容になるが、住民の安心、安全が確保できるはず」と話している。

（東京新聞）