記事の概要
北朝鮮軍に昨年新設されたとみられ工作機関「偵察総局」の存在が、韓国でクローズアップされている。

韓国捜査当局は黄長ヨブ・元朝鮮労働党書記（８７）の暗殺を企て、偽装脱北した容疑で先月逮捕された２人について、この機関のメンバーと発表した。

さらに、韓国海軍の哨戒艇沈没に関与したとの見方もでている。

韓国政府は、朝鮮労働党の対外工作機関「３５号室」や党「作戦部」が昨年、人民武力省の偵察局に統合され、「偵察総局」が発足したとみている。

かつて「３５号室」は対外情報調査部と呼ばれた。「作戦部」は工作員の送り込みなどをする部署とされ、日本の捜査当局はいずれも日本人拉致に関与したとみている。

一方、韓国では、これまで党が主導してきた対韓国工作を最近は「偵察総局」が担当しているとの分析があり、主導権が党から軍に移ったことで、戦闘性が高まる可能性を指摘する意見が出ている。

専門家によると、１９６８年ごろにも軍が主導した時期があり、この時には北朝鮮のゲリラが青瓦台（大統領府）の背後の山まで侵入した事件が発生した。

こうしたことから、韓国メディアは哨戒艦沈没への偵察総局の疑いを報道。

７日付の韓国紙の朝鮮日報は「偵察総局が主導したことを裏付ける三つ程度の状況証拠を情報当局が確保し、北朝鮮がやったとの結論を下したようだ」と伝えた。

コメント
複数の米韓の政府当局は者は１１日、韓国海軍哨戒艇の沈没で韓国軍と民間専門家による調査結果が出た後に、クリントン米国務長官が訪韓する見通しを明らかにした。詳しい日程は調整中。（産経新聞　５月１２日付け　ソウル　ワシントン　共同電）

アメリカと韓国には１９５４年に発効した米韓相互防衛条約が存在している。もし韓国が軍事攻撃を受ければ、米国が共同して対処するという軍事同盟である。

韓国哨戒艇の沈没が北朝鮮による魚雷攻撃と判明した場合、米韓は相互防衛条約に基づいて北朝鮮に何らかの対応をとることになる。

もしアメリカが何も行わなければ、アメリカとの軍事同盟は国際的な信頼性が失墜する。日米安保条約も絵に書いたモチになってしまうのだ。

そこでアメリカは米政府でトップレベルの国務長官を韓国に派遣することにしたのである。

クリントン国務長官は訪韓後に、中国を回って帰国すれば、北朝鮮に強い警告のメッセージを送ることができる。クリントン長官が北朝鮮軍関与の証拠を中国首脳に手渡すことができるからだ。

そして中国政府が北朝鮮を名指しして、この哨戒艇攻撃に強い遺憾を表明すれば、韓国民の怒りは多少和らぐと思う。北朝鮮への国連制裁はその次の行動である。

果たして中国が、この時期のクリントン長官の訪中を受け入れるだろうか。その調整が米中間で行われていると思う。

クリントン長官が訪韓後に日本に来られても困るのだ。日本は北朝鮮に対して日本人拉致事件により、やるべき制裁はほとんどやっている。

ともあれ、中国にとってクリントン長官の訪韓は強い圧力になることは確かである。

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やはり北では党に代わって人民軍が主導権を握り始めたようだ。昨年のテポドン２の発射は労働党、２回目の核実験は人民軍、アメリカ人女性２名の拉致は（保衛部・ファミリー）が、金正日の影響力低下で、互いに主導権を争って暴走したものと思っている。

これは北朝鮮の金正日・独裁体制に変化が現れた兆候とみるべきと思う。国が乱れれば、かならず軍が台頭してくる。