民主党の山岡賢次国会対策委員長は10日、自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、中央省庁の幹部人事を一元化する国家公務員法改正案を13日の衆院本会議で採決する方針を伝えた。川崎氏は沖縄の米軍普天間基地の移設問題や民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題など３分野で衆院予算委員会の集中審議を求めたが、山岡氏は拒否した。

　与党は12日に衆院内閣委で公務員法案を採決。13日の衆院本会議で同法案を可決した後、ただちに国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案の趣旨説明をする構え。18日の衆院本会議で、郵政改革法案の審議入りを目指す。山岡氏は党役員会で、官僚答弁の原則禁止を柱とする議員立法の国会法改正案を13日に国会に提出する方針も示した。

　自民、公明両党は10日の国対委員長会談で、予算委の集中審議を引き続き求め、26日の党首討論開催も要求していくことを確認。法案には反対するが、審議には応じる方針だ。

　与党は来月16日の国会会期末が迫るなか、重要法案の処理を急ぐ。山岡氏は10日の記者会見で「国民の生活に必要な法案は粛々とやっていく。これ以上、引き延ばしに応じるわけにはいかない」と述べ、強行採決も辞さない構えを強調した。

　衆院議院運営委員会は同日の理事会で、先に参院で可決した環境影響評価（アセスメント）法改正案の趣旨説明と質疑を11日の本会議で実施することを民主党の松本剛明委員長の職権で決めた。