“シベリア抑留者に給付金”

政府・与党は、戦後、シベリアなどに抑留され、強制労働させられた人の問題を解決するため、抑留者に「特別給付金」を支払うことなどで基本的に合意し、野党側に協力を呼びかけることにしています。

第２次世界大戦後、旧ソビエトのシベリアやモンゴルに抑留され、強制労働させられた人に対しては、政府が昭和６３年に設立した「平和祈念事業特別基金」から慰労品などが贈られています。しかし、抑留者の高齢化が進み、一刻も早く強制労働に対する賃金を支払うよう政府に求める声が根強く出されていました。これを受けて、政府と、民主党、社民党、国民新党の与党３党は、特別基金を取り崩し、抑留されていた期間に応じて２５万円から１５０万円の「特別給付金」を一時金として支払うことで、基本的に合意しました。政府・与党は、今の国会に議員立法で法案を提出し、成立を目指したいとしており、自民党など野党側に協力を呼びかけることにしています。