家畜処分損失 国が全額補償へ

宮崎県内で家畜の伝染病、口てい疫の感染が相次いでいることについて、赤松農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、感染の拡大を防ぐための家畜の処分で発生した損失を国が全額補償する方針をあらためて強調しました。

宮崎県内では、口てい疫に感染、または感染の疑いがある牛や豚が相次いで見つかり、感染の拡大防止などのために処分の対象となった牛や豚はおよそ７万６０００頭に上っています。この家畜の処分で発生した損失について、赤松農林水産大臣は記者会見で、「通常、国が補償する損失額の５分の４だけでなく、残りの５分の１を県が単独で手当てした場合でも、その分、特別交付税を措置して最終的に国が負担する」と述べ、全額を国が補償する方針をあらためて強調しました。また、赤松大臣は「５分の４の国の補償を支払うには通常１〜２か月かかるが、今回は、申請がありしだい仮払いとして直ちに支払っていきたい」と述べ、畜産農家への生活支援の一環として、補償の手続きを迅速に行う考えを示しました。