大統領府の高官は10日、「いわゆる“検事スポンサー疑惑”の再発防止などに向けた検察制度改革の一環として、“特別検事の常設化”を検討している」と明らかにした。この関係者は、「検察が持つ起訴独占権を緩和する数々の方策について検討している」と説明する中で、上記の発言を行った。現在、特別検事は特定の事件が起こるたびに設置され、そのために毎回特別法が必要となってくるが、常設の特別検事制度は、法律であらかじめ定められた条件さえ満たせば、直ちに特別検事が活動を開始できるようにするというものだ。

　大統領府がこの制度について検討する背景には、李明博（イ・ミョンバク）大統領による検察制度改革への意思が強く作用している。李大統領は前日に行われた国家財政戦略会議で、「検察の一部は心の中で、“利権に介入したわけではなく、個人の人脈で行うことは社会的に大きな問題にはならないはず”と考えている。そのため、検察のシステムや文化などを変えることが急務だ」と発言していた。特別検事の常設化は、李大統領の選挙公約でもある。

　大統領府はさらに検察の人事制度改革案や、起訴に踏み切るに当たり、複数の検事が検討を行う「公訴審査委員会」、一般人が検察による起訴の決定に参画できる「検察審査会」などについても検討しているという。しかし、検察が強く反対している「公捜処（公職者汚職捜査処）」に関しては、大統領府内部でも否定的な見方が強いようだ。

黄大振（ファン・デジン）記者