鳩山内閣が支持率で「史上最大の下げ幅」という不名誉な記録を更新した。読売新聞が10日付で報じたところによると、世論調査の結果、鳩山内閣の支持率は24％で、発足直後の昨年9月の支持率（75％）に比べ、51ポイントも下落した。それまで最大だった、自民党・宮沢内閣（1991－93年）の下げ幅46ポイントを大きく上回る数字だ。

　読売新聞は、「過去の例を見ると、30％を割り込んだ支持率は、選挙で惨敗しかねない危険水準」と分析した。

　一方、毎日新聞は「今年4月上旬、小沢一郎・民主党幹事長が、ジョン・ルース駐日米国大使と秘密裏に会談した」と報じた。同紙によると、小沢幹事長はこの日の会談について後日、周囲の人物に「“（ルース大使が）鳩山首相は信用できず、岡田外相では話がまとまらず、北沢防衛相では話にならない”と言っていた」と話していたという。党内最大の権力者である小沢幹事長が、支持率を挽回（ばんかい）するため、「鳩山首相降ろし」に乗り出したことを示唆している。同紙は、「5月政変が胎動を始めた」と報じた。

　だが日本の政界では、逆に鳩山首相が、政治資金問題で内閣と民主党の支持率を引き下げている小沢幹事長を電撃解任し、支持率を引き上げる、という政変説も広まっている。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員