KTS 鹿児島テレビ

　宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫の被害が広がっている問題で、赤松農林水産大臣が、宮崎県庁で東国原知事と会談し、家畜を処分された農家に対し、国が全額補償することを明らかにしました。

　宮崎県では、飼っている牛や豚に感染の疑いが見つかった農家や施設は合わせて５６か所に上っていて、６万頭を超える家畜が処分の対象となる、国内では最悪の規模となっています。会談で赤松大臣は現在は評価額の８割とされている処分された家畜の補償について、評価額全額を補償することを明らかにしました。

　さらに赤松大臣は、処分した家畜の埋設場所として国有地を提供することや感染の広がりを防ぐために獣医師や九州農政局から派遣する応援要員の数を大幅に増やす考えも示しました。

　ただ、東国原知事が求めた、農家に対する支援策については「検討したい」と述べるに止まりました。

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　普天間基地の移設問題で、政府が確認したとみられる政府原案について伊仙町の大久保明町長は「県外移設の形を作って政権の面子を保つためのもの」として厳しく批判しました。

　１０日開かれた伊仙町議会の全員協議会で、今後、政府との話し合いに応じるかどうかについて議員たちの意見は分かれましたが、大久保町長はこれ以上、政府と話す意志はないことを改めて示しました。

　また、徳之島にヘリの訓練の一部を移転することなどを含んだ政府原案が明らかになると大久保町長は政府への怒りを露にしました。

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　沖縄の普天間基地移設問題で、政府は、政府案とりまとめに向けた関係閣僚協議を行いました。
キャンプシュワブ沿岸部の沖合いにくい打ち桟橋方式で代替施設を建設することや徳之島にヘリコプターの訓練の一部を移転することなど政府の原案を確認したと見られていますが、アメリカと地元の同意を得るとした５月末までの決着は断念しました。

　１時間あまりの協議では、キャンプシュワブ沿岸部にくい打ち桟橋方式の滑走路を建設し、一部機能を徳之島に移転することなど政府の原案を確認したと見られています。しかし、沖縄が県内移設に反発している現状を踏まえ、アメリカと地元の同意を得るとした５月末までの決着は断念しました。
　
　鳩山総理は、政府原案に基づく対米交渉によって一定の方向性を出すことで、問題の前進を強調したい考えです。

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　来月、南アフリカで行われるサッカー・ワールドカップの日本代表選手が発表され、鹿児島県関係ではガンバ大阪の遠藤保仁選手など３人が選ばれました。
　
　代表発表は午後２時から東京都内のホテルで行われ、県関係では鹿児島実業高校出身の遠藤保仁選手と松井大輔選手、それに湧水町出身の稲本潤一選手が代表に選ばれました。遠藤選手は遠征先の韓国で代表に選ばれた喜びを語りました。
　
　ワールドカップの日本代表に鹿児島県関係の選手が３人選ばれるのは今回が初めてです。