衆議院総務委員会は11日、原口総務大臣らが出席して、放送法などの改正案の趣旨説明などが行われましたが、審議入りに反対していた自民党は反発し、委員会を退席しました。
衆議院総務委員会は11日、原口総務大臣らが出席して、放送と通信に関連する法律を統合し、事業形態の枠にとらわれずに電波を柔軟に活用できるようにするための放送法などの改正案の趣旨説明などを予定していました。しかし、法案の審議入りに反対していた自民党は、「きょうの委員会の開催と審議日程は、自民党の理事が欠席したなかで決められたもので、与党の委員会運営は独裁的だ」と反発し、冒頭で理事が委員長に抗議したあと、委員全員が委員会を退席しました。このため、委員会では自民党が欠席するなか、放送法などの改正案の趣旨説明などが行われ、原口大臣は「通信放送分野のデジタル化の進展に対応した制度の合理化を図るため、放送、電波、および通信について制度の改正を行う必要がある。慎重審議のうえ、速やかにご賛同いただけるようお願いします」と述べました。