普天間移設、辺野古周辺と明記　政府原案が判明

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関する政府原案の全容が１１日、判明した。移設先としてキャンプ・シュワブ沿岸部のある名護市辺野古の周辺を挙げ、くい打ち桟橋方式を例示して「建設に際しては住民生活や環境に最大限配慮する」と明記。沖縄側の理解を得るため、在沖米軍の県外、国外への一部訓練移転や米軍基地の環境保全、原状回復を図る環境特別協定の締結方針も盛り込み、全体を新たなパッケージと位置付けた。

　政府は原案に基づき１２日にワシントンで開く日米実務者協議に臨み、辺野古を軸とする移設構想を５月末までに確認したい考え。だが沖縄県や名護市は県内移設に強く反対しており、地元の合意を後回しにする対応に批判が強まりそうだ。

　原案によると、鳩山由紀夫首相が模索した鹿児島県・徳之島に関しては「普天間の基地機能分散」の候補地として明示。他の全国自衛隊基地やグアムと併せ、普天間のヘリ部隊や沖縄県内に駐留する地上部隊の訓練の一部移転を追求する方針を示した。