桑名市は30日、市が負担金や補助金、交付金を出しているうえ、事務局も務めている52の外郭団体の09年度の経理状況を調べた結果、着服などは確認できなかったと発表した。
今年3月に詐欺罪で逮捕、起訴された元同市環境政策課長、太田耕史被告(54)=懲戒免職=が幹事を務めていた外郭団体の「桑員環境保全推進協議会」の運営費から657万円を着服していたことが分かり、他の団体の経理状況を調べていた。
調査では、事務処理の際、市に準拠し、3万円以上の物品購入の際は2カ所以上から見積もりを出させるべきところを1カ所の見積もりで購入していた事例が発覚したが、他に不適正な支出はなかったという。市では現在作成中の「公金等の取り扱いマニュアル」に見積もりの件を盛り込み、外郭団体も含め全庁的に徹底していくという。【沢木繁夫】
〔三重版〕
毎日新聞 2010年5月1日 地方版