政治

　国会は６月１６日の会期末に向け、与野党の攻防が激しさを増してきた。松本剛明衆院議院運営委員長（民主）は１０日夜、１１日の衆院本会議開催を職権で決定、与党は郵政改革法案など重要法案の成立を焦る。一方、米軍普天間飛行場移設問題や小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題を追及し存在感を示したい野党は、与党の強引な国会運営に反発を強めている。【大場伸也、木下訓明】

　１０日に国会内であった民主党の山岡賢次国対委員長と自民党の川崎二郎国対委員長の会談では、川崎氏が「政治とカネ」や普天間問題などをテーマとする衆院予算委員会の集中審議を要求した。しかし、山岡氏が「普天間問題は５月末までに詰めるので、そのうえで議論してほしい」と拒否し、逆に１３日に政治主導確立法案、１８日に郵政改革法案など、重要法案の早期審議入りを進める考えを示し、協議は物別れに終わった。山岡氏は１０日の民主党役員会でも、野党の反発で国会提出が遅れている国会法改正案を１３日に提出する方針を表明するなど、強気の姿勢を示している。

　山岡氏の強硬姿勢は、政府が今国会に提出した６３本の法案のうち約３分の１が審議入りできないなど、法案処理が遅れているためだ。しかし、野党側の抵抗もさることながら、郵政改革法案は閣内の不協和音が原因で国会提出が４月３０日にずれ込み、高速道路の新料金関連法案は政府と民主党の対立で審議が滞るなど、与党側の問題も大きい。

　民主党は重要法案の早期成立を目指すが、強行採決には連立を組む社民党が慎重で、連発は難しい。普天間問題での混乱が続く中、国会運営も厳しい状況に追い込まれつつある。

　自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で「鳩山（由紀夫）首相は集中審議に出て説明責任を果たさなければならない。それができないなら潔く職を辞すべきだ」と強調した。