口蹄疫被害１１０億円、殺処分７万６０００頭に

　宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、同県は１０日、新たに同県川南町の１１農家の牛と豚計２３頭に感染の疑いがあると発表した。これで、感染（疑い例も含む）が確認されたのは６７施設で、殺処分される牛と豚は計７万６８５２頭となった。同町内では、農家が飼育する牛と豚の約５割が殺処分されることになった。

　県の発表によると、新たな感染の疑い例は、牛の８農家と、豚の３農家で、いずれも１例目の同県都農(つの)町の農家から７・５キロ以内。９日、飼育する一部の牛・豚に症状が出た。

　一方、この日、宮崎入りした赤松農林水産相は県庁で東国原英夫知事と会談。知事が、殺処分された家畜の評価額の５分の４を農家に補填(ほてん)する現行制度の改善を要請すると、評価額の全額を国が負担する意向を表明した。

　記者会見した農相は、発生が川南町に集中している理由について、「解明し切れていない。何とか感染経路を突き止めたいと思っている」として、感染源やルートの特定に努める姿勢を改めて示した。

　この問題で、ＪＡ宮崎中央会は１０日、県内の畜産農家の被害総額（８日まで）が１１０億円に達するとの試算を公表した。内訳は、殺処分した家畜の評価額が４０億円、出荷遅れによる損害が１０億円、家畜を新たに購入したり、飼育したりする「再建」に６０億円かかるとしている。