1993年10月、米上院は100年前に米国がハワイを強制併合したことを謝罪する決議を採択した。決議は「1893年に米国がハワイ王国を不法に転覆させ、先住民の自決権を奪ったことに深い遺憾の意を表明する。ハワイ王国を崩壊させる上で、米海軍や外交官の陰謀が働いた」との内容だ。当時のクリントン大統領も上院の求めに従い、ハワイの強制併合を謝罪し、ハワイ住民に対する補償案の検討に入った。決議文を提案した日系のダニエル・イノウエ議員は「歴史を変えることはできなくても、責任を負うことはできる」と語った。

　昨年訪韓したハワイ大のエドワード・シュルツ教授は「1910年の日本による韓国併合は『違法的』だったという点で米国のハワイ併合と似ている」と指摘した。その上で、「米国は大統領の謝罪で和解に向けた第一歩を踏み出したのに、日本は韓国強制併合の違法性を認めないのか」と疑問を呈した。

　これまで少数の良心的な日本の知識人が韓国に対する植民地支配の過ちを認めてはいる。ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏は「歴史を正しく見詰めることは、日本人がアジアでどのように生きていくべきかについての分別ある態度と関連した宿題だ」と語った。とはいえ、限界があった。多くの人は日帝による韓国への植民地支配が武力と脅迫によるものだったことには同意しながらも、「韓日併合条約」自体が違法で無効だという点までは踏み込めなかった。

　10日にソウルと東京で発表された「韓国併合100年韓日知識人共同声明」は「（韓日併合条約は）前文も本文もうそだ」と宣言。「併合に至る過程が不義不当であり、同様に併合条約も不義不当だった」とした上で、「罪は許しを請わなければならず、そしてそれを許さなければならない。苦痛は癒やされるべきで、損害はあがなわなければならない」と指摘した。

　声明には韓国と日本から世代や理念の差を超越し、文学者、学者、法曹関係者、言論人らそれぞれ100人が署名した。日帝の韓国併合100年を迎える年に日本の知識人がこれだけ率直に心の内を表明したことは意義深い。ボールは日本政府と議会にある。知識人の正しい歴史認識に基づき、心からの反省と謝罪を行い、韓日間で和解と友好の新たな100年を切り開いていく意思を示すべきだ。

金泰翼（キム・テイク）論説委員