農林水産省は20日、宮崎県で口蹄疫（こうていえき）に感染した疑いのある牛が見つかったのを受け、牛肉の輸出を全面停止した。今後は県が実施する対応策の効果をみたうえで、３カ月間新たに発生しなければ、今夏にも輸出を再開する見通しだ。日本の牛肉輸出量は国内生産量の１％未満にとどまり、畜産業者への直接的な影響は限定的とみられている。

　農水省は「万が一食べたとしても人体には全く影響はない」（赤松広隆農相）と説明している。専門家らによる緊急会合は半径１キロメートル圏内に感染した牛や豚がいないかを検査する方針を示した。

　輸出を全面停止するのは2000年に北海道と宮崎県で口蹄疫に感染した牛が見つかって以来。同省によると、08年度の牛肉輸出量は551トンで、ベトナムや香港、米国などに出荷している。年間36万トンを超える国内生産量に占める輸出の割合は0.15％台だった。

　ただ風評被害による牛肉消費の減少なども懸念され、農水省は「万が一食べたとしても人体には全く影響はない」（赤松広隆農相）などと安全性を訴えていく方針だ。