平野博文官房長官は11日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、12日に鹿児島市内で、鹿児島県・徳之島の町議と意見交換する方針を固めた。政府案に含まれている普天間の一部機能か訓練の移設先とする徳之島移設案について協力要請する。鳩山由紀夫首相は11日夜、意見交換について、首相官邸で記者団に「民意の一つを勉強させていただく機会になれば、との思いでお会いしたい」と語った。
また、首相は11日の衆院環境委員会で、沖縄県内移設を求める理由に挙げた米海兵隊の抑止力について「野党の時代にはまるで見えないもので、官邸にいると見えてくるものもある」と釈明した。
一方、菅直人副総理兼財務相は11日の衆院決算行政監視委員会で、首相が昨年の衆院選前に「最低でも県外」と発言したことについて「やはり公約というふうに有権者に受け止められることは十分ある」との認識を示し、「公約」と受け止められてもやむを得ないとの考えを示した。【坂口裕彦、倉田陶子】
毎日新聞 2010年5月11日 20時49分