首相“移設先 沖縄も負担を”

アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、鳩山総理大臣は衆議院環境委員会で、「移設先として四十数か所を検討したが、最終的に沖縄にも負担をいただかなければならない」と述べました。

この中で鳩山総理大臣は、普天間基地の移設問題について、「５月末までに、日米間で合意するために最善の努力をしている。その前に、沖縄の皆さんや、移設先になろうかと思われる方々にも、ご理解を深めていただくことは当然必要だ。５月末までに、１つの結論、合意を導くために、今、最善の努力をしているところだ」と述べました。そのうえで鳩山総理大臣は、社民党が国外や沖縄県外への移設を目指すべきだと主張していることについて、「移設先として四十数か所を検討したが、最終的に沖縄にもご負担をいただかなければならない。社民党の理解をいただいて、問題の最終的な決着を図っていきたいと思っており、連立３党でしっかりと歩んでいきたい」と述べました。さらに、鳩山総理大臣は、抑止力をめぐって、さきに「考えが浅かったと言われれば、そのとおりかもしれない」と発言したことについて、「抑止力として、必ずしも海兵隊が沖縄にいなければならない理由があるか疑問を感じていたときがあった。野党の時代には、まるで見えないものが、総理大臣官邸にいると見えてくるものもある。そういうなかで認識を新たにしていく部分もあり、沖縄における海兵隊の存在の重要性を認識している」と述べました。また、菅副総理兼財務大臣は衆議院決算行政監視委員会で、鳩山総理大臣が、さきの衆議院選挙での「最低でも県外」というみずからの発言は党の公約ではないという認識を示したことに関連して、「広い意味で言えば、民主党を代表する立場での発言なので、公約と受け取られるのは十分理解する」と述べました。