原口総務相が米国で買ったｉＰａｄ　日本で使ったら電波法違反？ (1/2ページ)

　原口一博総務相（５０）に、電波法違反の“容疑”が浮上？！　原口氏は先の訪米時、日本未発売の新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を購入したが、これを国内の無線ＬＡＮに接続したとすれば電波法第１１０条の規定に違反するのだ。原口氏は日本の電波行政をつかさどる立場だけに、「知らなかった」では済まない話だが…。

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　ｉＰａｄは、米アップル社が先月初めに米国内で発売した９・７インチのタッチパネル式端末。無線によるインターネット接続が可能で、ホームページ閲覧や電子メール、動画・音楽再生のほか、電子書籍の閲覧や簡易的な事務処理機能も持つ。価格は４９９ドル～。日本では今月末の発売予定となっている。

　原口氏のように、日本未発売のｉＰａｄを米国で購入し、日本に持ち込むこと自体は何の問題もない。だが、現行の電波法では、これを国内の標準無線ＬＡＮ規格「Ｗｉ－Ｆｉ」（＝ワイファイ）に接続することが禁じられているのだ。

　「国内の無線基準を満たしている『技適マーク』が貼られていない、もしくは表示されない無線機器を国内でＷｉ－Ｆｉに接続して使うことは、不法無線局の設置にあたります。違反した場合は１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます」（総務省関係者）