先月、エジプトの首都カイロに、中国、インド、シリアなど文明発祥地の国々を中心に25カ国が結集し、海外に流出した文化遺産の返還を話し合う初めての国際会議が開かれた。大英博物館所蔵のロゼッタ・ストーンや、ルーブル美術館が所蔵する古代エジプト時代の貴重な天文図など、主に帝国主義の時代に西欧諸国に持ち出された文化財を、一致団結して取り戻すことを決議した。背景には、「原産国」が急速に経済成長を遂げ、その声を「現保有国」の欧米諸国も無視できなくなったという、世界構造のパラダイムシフトがある。文化遺産は「人類共通の財産」か、それとも「原産国固有の財産」か。高まる「文化財ナショナリズム」と、それにより生じる波紋と模索の最前線を追う。

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【ＢＳ２】24：25～24：51

ナトリウム漏れ事故を起こし運転を停止していた高速増殖炉「もんじゅ」。その１４年５か月ぶりの運転再開に世界の注目が集まっている。かつて、技術的な困難さや高コストなどを理由に世界の多くの国が開発から撤退した高速増殖炉だが、エネルギー資源の争奪戦が激化する中、ウランを有効利用でき放射性廃棄物の削減にもつながるとして、再び関心が高まっているのだ。一方で、その開発の中核を担う「もんじゅ」は、世界にも類をみない長期間の運転停止からの再稼働となる。安全性の確保は？事故映像隠しなどで批判を浴びた組織体質の改善は？「もんじゅ」の内部映像とともに、最新の技術開発の現場にも密着、今後の高速増殖炉開発の行方を検証する。