政府の行政刷新会議の下に設置された規制・制度改革分科会(会長・大塚耕平内閣府副大臣)は30日、都内で会合を開き、環境、医療、農業の3分野を中心に67項目で規制の撤廃や見直しを所管省庁に求めることを決めた。6月中に結論をまとめる方針。
環境分野では、高さ4メートルを超える太陽光発電設備について、一定の安全対策確保を条件に建築基準確認を不要とすることを提起。また(1)医療分野では、医薬品のインターネット販売拡大(2)農業分野では、金融庁による農協検査について、都道府県知事の要請がなくても実施できる仕組みの構築−を求めた。
[時事通信社]