宮崎県内で家畜のウイルス性伝染病口蹄（こうてい）疫が続発している問題で、赤松広隆農水相は１０日、宮崎県庁で東国原英夫知事らと会談し、感染拡大防止のため、家畜伝染病予防法に基づいて家畜を処分された農家に対して、全額補償する考えを示した。
　同法で、家畜を殺処分された農家へ支払われる国の手当金は、患畜が評価額の３分の１、疑似患畜が同５分の４。赤松農水相は「（殺処分の大多数を占める疑似患畜は）全額、国と県が面倒をみて、５分の５にしたい」と説明した。ただ、財源などは示さなかった。
　口蹄疫は９日現在５６カ所で発生。殺処分対象家畜は計６万４３５４頭（牛・水牛４７４７頭、豚５万９６０７頭）となっている。