マイクロソフトと山形県は10日、ITベンチャー支援およびNPO活動基盤強化を目的に「地域活性化協働プログラム」を展開することで合意した。同日、吉村美栄子 同県知事と樋口泰行 同社代表執行役社長との間に覚書が締結された。

山形県とマイクロソフトが連携。写真左より、吉村美栄子 山形県知事と樋口泰行 マイクロソフト代表執行役社長

地域活性化協働プログラムは、マイクロソフトが展開するCSR(企業市民活動)の一環として、地方自治体が抱える各種課題の克服を目的に、同社が得意とするICT利活用を軸とした協働支援を実施するというもの。複数の支援プログラムで構成され、山形県とは地場産業の活性化を目指す「ITベンチャー支援プログラム」、NPO法人の運営や活動をIT活用で効率化するための講座等を提供する「NPO基盤強化支援プログラム」を連携して推進していく。支援対象ベンチャーには、ハイテックシステム、レクポートの2社が選定企業に、酒田エス・エー・エス、情報技術サービスの2社が準選定企業に選ばれている。

吉村知事は、マイクロソフトとの連携は「県民生活の向上、産業の活性化につながる取り組み」とし、IT人材の育成およびITサービス産業の発展への期待感を示した。樋口社長は「世界進出するようなITベンチャー」の輩出も見据え、地域振興にとどまらない成果につながるような取り組みにしたいと語った。

両社は今後、1年間にわたり地域活性化協働プログラムを展開していく。