トヨタに新たな制裁金か　０５年リコール巡り、米が調査

　【ワシントン＝尾形聡彦、ニューヨーク＝山川一基】米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１０日、トヨタ自動車が２００５年に実施した小型トラック「ハイラックス」関連車のリコール（回収・無償修理）をめぐり、同社の対応が遅れていなかったかどうか、本格調査に入ったと発表した。米運輸省関係者は朝日新聞の取材に「新たな制裁金を科す可能性がある」と説明した。

　同社は４月に別件で制裁金を科されたばかり。今回も連続して制裁金支払いを求められれば、異例のことだ。

　ハイラックスの不具合をめぐっては０４年８月、熊本県で５人が負傷する衝突事故が発生。トヨタはハンドルの動きを車輪に伝える部品に欠陥があるとして、日本では同年にリコールを行った。同社は当時、米当局に対しては米国では同様の不具合情報はないと説明した。だが、０５年になって、米国で売られている車種にも問題があったと米当局に伝え、米国でも同様の部品を使っている小型トラックなど３車種約９８万台のリコールを行った。

　ＮＨＴＳＡは今月７日、０４年の日本でのリコール以前にも、米国で複数の苦情が出ていたとの情報を入手。運輸省関係者によると、米国の消費者から４１件の苦情がトヨタに送られていたという。

　米連邦法は、自動車メーカーに対し、車の欠陥を見つけた場合には５日以内に米当局に通知し、迅速にリコールを行うよう定めている。

　トヨタ自動車広報部は「ＮＨＴＳＡが調査を開始した旨、連絡を受けた。当社としては、当局の調査に全面的に協力する意向である」と、話している。