郵政法案に「遺憾」表明　ＷＴＯ違反も、米欧業界

　米国生命保険協会や在日米国商工会議所など米欧の１３業界団体は１０日、声明を発表し、日本政府が４月３０日に閣議決定した郵政改革法案に「遺憾の意」を表明した。また「日本の世界貿易機関（ＷＴＯ）義務の順守について深刻な疑念を生ずる」と強調、協定違反の可能性を指摘した。

　声明は「日本郵政と民間会社の間で公平な競争条件が構築されるまで、新たな商品やサービスの取り扱いをするべきではない」と主張し「日本政府はこうした懸念を無視した」と批判。

　具体的には、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険に対し、民間会社にはない税制優遇制度や規制の例外規定を設けていると指摘した。預金限度額や保険金の上限を引き上げたことを問題視している。ＷＴＯ協定は、自国企業と同じ待遇を外国企業に保障するよう義務づけている。　（共同）