厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）

いつも拝見してます。

『なぜ「上場企業」すべてに強制適用するのか、という点。、、、』の点に非常に同意しました。
銀行のバーゼル�Uにも、国内基準と国際基準があり、純ドメは国内基準で、で国際的にアピールしたいところは国際基準というすみわけで出来ていて、なおかつこの国際基準というのも各国で、微妙に違っていてもOKという立付けになっているのに、会計に関してはそういう訳にいかない点が、前々から合点がいかなかったんですが、そういう疑問が私だけでなかったということが嬉しかったです。

何度もいっているようだけれど、基本的にこういった会計制度は社会主義な規制重視であって、まったく意味なして意味えおなしていない。今考えてみれば、こんな会計制度をやった国は現在、世界経済の主役ではないので、まったく意味をもたないことをアホな日本企業は認識すべきですな。アホの会計制度を見下してＩＢはその裏をついて大もうけ、ついでにいえば、イスラムと中国及び独裁的な資源国家ははこんなの気にしてないよ。あーあ

いまだに、こういっや資本の短期的な評価を行ったあげく、アメリカの製造業はこのザマであるということは、この会計制度が世界経済にとって何もメリットがないにもかかわらず、こういった制度を導入する必要は全くないという事実に気がつかいないアホな国家がいまだに存在すること自体、ワレワレの悲劇ですね。こういった制度改革は欧米追従のアホ官僚と馬鹿なマスコミによって規制事実化することをアホな国民は認識すべきですね。まーどんなあほな国民でもマグロがワシントン条約おかしいとわかるようなことですが。

ＩＦＲＳは、会計理論的には比較的キレイに構成されていても、原則主義ということで、実際の会計処理は企業間でバラバラになっていて、表面的な利益や株主持分額の比較はできても、実際の会計処理も考慮した企業間比較は非常に難しくなると思います。特に、金融商品に関する部分など、国や会計事務所によっても解釈や運用が異なっているぐらいですから、本来的にはそのような部分をも考慮しなければ比較はできないはずです。そのような分析ができるのは、ほんの一握りの専門のアナリストだけでしょうから、ＩＦＲＳは、ごく僅かな彼らのための会計基準ということだと思います。２部上場や地方上場企業の中には、アナリストがカバーしていない銘柄も多数あると思いますが、そのような企業には全くムダ（というよりコスト等を考えると有害）な会計基準であると思います。株式市場をＩＦＲＳ市場と国内基準市場に分け、国内基準での開示を継続するオプションを企業に与えるべきでしょう。

tatsuさん、どうもです。会計ルールは極めて細かく多岐にわたるので、複数の基準が存在すること自体が混乱を招くから統一、というのが本来の趣旨のようですが、国内基準なんてみんな慣れているわけだから、わざわざ捨てる必要までなく、国内基準がふさわしい対象にはそれを使わせてもいいと思うんですけれどね。きちんとそのことを表示すればいいだけで。

かるさんどうもです。IFRSは必ずしもすべてにおいて資本の短期的評価を要求しているわけではありませんが、あまり資本市場フレンドリーではないと思いますね。

SOSさんどうもです。まさにワタクシの申し上げたかったことです。ただ、先にも書いたように、二つの基準を併存させることの負荷というのはやはり大きいのかもしれません。統一という思想そのものは別にかまわないのですが、本当はまず「価値観の争い」があるべきなのに、そういった議論がなく、単なる力関係で押し切られたような印象を受けます。また本来会計の背後にある各国の事情や文化や商慣行みたいなものまで考慮すべきだと思うので、一種の法規範として通用しかねないこうしたルールは、統一には相当慎重であるべきだと思います。

最終的な判断はたしかにIFRICが行うのですが、欧州の現場では当局が「なぜそのような解釈を行ったのか？」という「？」を都度送ってくるようです。
ということは、規制当局の力はより強くなるということができます。証明責任はこちらです。

まず金融の世界を別にして、一般企業に関していうと、実はそう大変な違いはないと思っています。
現行の日本の会計基準でも、ルール主義ではありますが、多分に原則主義が織り込まれており、その意味では、既に対応している部分が多いのです。
そのように考えないと、いままで「合理的」と判断してきた会計処理を全否定することとなってしまいます。
会計基準に複数の処理方法（細かい意味で）があるのはIFRSになっても同じです。
例えば、先入先出法や平均法などの選択や、減価償却の定額法や定率法などの選択などです。
耐用年数については見積りをしなければなりませんが、現時点でも見積りは必要で、たまたま税務の耐用年数で妥当だよねと判断しているだけです。
なお、大きく影響があるのは収益の認識基準です。
日本企業の多くは出荷基準を採用していますが、IFRSでは認めていないので、検収基準を採用する必要があります。
私の予想では、単体決算もこれを機に検収基準に変更してしまうと思います。
IFRSのために社内業務体制を拡充したことにより、検収基準に対応できるようになったという変更理由です。
ということで、多くの企業には思ったほど影響はないと想像するわけです。

で、金融商品ですが、これは私も知識が乏しく、分からないことだらけですが、今の国内基準でとんでもない処理をやっているわけではないので、蓋を開けてみれば、意外と変わらない部分が多いかもしれません。

全くの推測ですが、IFRS変更の講習会などでは、大げさに説明する傾向があるかもしれません。
彼らも商売人です。
不安を煽っておいて、コンサル業務を受注したり、システム改修を促したり、監査報酬アップを要求したりと・・・
JSOXのように「喉もと過ぎれば何とやら」となると私は睨んでいますｗ