政府が５月末決着を先送り　断念普天間めぐり関係閣僚協議　混乱拡大へ (1/2ページ)

　政府は１０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐる関係閣僚協議で、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）の沖合に杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で滑走路を建設する浅瀬案と、鹿児島・徳之島など県外への訓練移転を柱とする政府案を固めた。ただ、米政府や移設先自治体の理解を得ることが絶望的になったため、最終決着を５月末以降に先送りする方針を確認した。全国の自衛隊基地での訓練分散を検討しているが、徳之島でも強い反対にあっており混乱拡大が予想される。

　首相官邸で１時間余り行われた協議には鳩山由紀夫首相をはじめ、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄・北方対策相、平野博文官房長官が出席した。

　協議ではシュワブ浅瀬案と徳之島への訓練移転に加え、（１）普天間飛行場や米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の飛行訓練を全国の自衛隊基地で実施（２）鳥島・久米島の射爆撃場の返還や、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部返還（３）日米地位協定の見直し−といった沖縄の負担軽減策をパッケージとして示し、地元の理解を得る方針を確認した。