事業仕分け対象は７省１０系統の出先機関　２１、２４両日に開催

　政府の地域主権戦略会議は１０日、国の出先機関の事務・権限の廃止や地方自治体などへの移管を検討する「仕分け」作業の概要を発表した。対象は７省１０系統の出先機関。今月２１、２４両日に内閣府の講堂で全面公開で行う。

　「仕分け人」は同会議で出先機関改革を担当する北川正恭・元三重県知事らが務める。出先機関の有力な受け皿となる全国知事会などの自治体首長も加わって国と地方の役割分担について「判定」する。

　仕分け対象の出先機関は次の通り。

　地方整備局、地方運輸局（国土交通省）▽地方農政局、森林管理局・漁業調整事務所（農水省）▽地方厚生局、都道府県労働局（厚生労働省）▽経済産業局（経済産業省）▽総合通信局（総務省）▽法務局（法務省）▽地方環境事務所（環境省）。