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2010年5月10日（月） 19:30 |
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国の負担で航路の需要調査
宇野と高松とを結ぶフェリーのあり方を話し合う、連絡協議会の4回目の話し合いが高松市で開かれました。
フェリーの利用実態を調べるため航路の需要調査を、国の負担で行うことで一致しました。
連絡協議会は、関係する自治体と四国運輸局などが出席して開かれました。
まず、フェリーの利用実態を調べるため、全額を国の負担で航路の需要調査を行うことで一致しました。
しかし、その後、運航を継続させるための社会実験については、自治体が全額を国の負担と主張したのに対し、国は半分を自治体が負担すべきと主張して歩みよりはみられず、結論は先送りになりました。
また、需要調査は国の「地域公共交通・活性化再生総合事業」を活用して行われるため、そのための法定協議会を、今月中をめどに設置することでも合意しました。
法定協議会には、自治体の他、フェリー事業者なども参加する見通しです。
需要調査については、法定協議会で調査の方法等が検討されることになっており、自治体側は、できるだけ早い時期に実施したいとしています。
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