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民事再生手続き中の広島県出資の第三セクター「広島エアポートビレッジ開発」（ＨＡＶ）と、ＨＡＶが運営するゴルフ場の一部会員でつくる「有志の会」が10日、広島市中区のホテルで再生計画案の修正をめぐって初めて協議した。有志の会は、ゴルフ場事業の売却先企業の選定に当たり、プレー権の継続など会員の待遇を考慮するよう要求した。
協議は非公開で、５人ずつが出席。終了後、会見した有志の会によると、公募を経て入札で選ぶゴルフ場事業の売却先について、会員の権利の扱いに理解がある企業を選定するよう求めたという。
有志の会世話人の緒方俊平弁護士は「債権者である会員の意見を反映するという点で、ＨＡＶの理解を得られたと思う」と述べた。また、同会が連絡を取っている複数の企業が入札に参加することも明らかにした。
ＨＡＶの亀頭睦訓社長は「今後も情報交換することを確認した。対応についてはコメントは控える」と話した。
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