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宮崎・口蹄(こうてい)疫被害で赤松農水相が現地入り 家畜損失を国が全額補償の方針表明
宮崎県で家畜伝染病「口蹄(こうてい)疫」が広がっている問題で、赤松農水相が現地入りし、殺処分された家畜の損失について、国が全額を補償する方針を明らかにした。
宮崎県で口蹄疫の感染が確認されてから初めて現地入りした赤松農水相は、県庁内で東国原知事と会談した。
東国原知事は、口蹄疫感染の現状を説明したうえで、獣医師など必要な人員の確保や殺処分した牛や豚を埋める国有地の提供などを求めた。
これに対し、赤松農水相は、殺処分された家畜の評価額の5分の4を国が農家に補てんする制度について、今回は国が全額負担する方針を明らかにした。
宮崎県内ではこれまでに、口蹄疫の感染や疑いによって、県内56カ所の農場の牛や豚、あわせて6万4,000頭余りが殺処分の対象となっていて、感染拡大が続いている。
宮崎県で口蹄疫の感染が確認されてから初めて現地入りした赤松農水相は、県庁内で東国原知事と会談した。
東国原知事は、口蹄疫感染の現状を説明したうえで、獣医師など必要な人員の確保や殺処分した牛や豚を埋める国有地の提供などを求めた。
これに対し、赤松農水相は、殺処分された家畜の評価額の5分の4を国が農家に補てんする制度について、今回は国が全額負担する方針を明らかにした。
宮崎県内ではこれまでに、口蹄疫の感染や疑いによって、県内56カ所の農場の牛や豚、あわせて6万4,000頭余りが殺処分の対象となっていて、感染拡大が続いている。
(05/10 21:07 テレビ宮崎)