原口総務大臣は、宮崎県で発生した口蹄疫に対応するために自治体が負担する経費について、特別交付税の交付で支援する考えを示しました。

　「九州全域で関係地方公共団体において、家畜の移動制限や消毒薬の散布等、蔓延防止に全力で取り組んでいると承知しています。総務省としても、地方公共団体が負担することとなった経費について、特別交付税を措置することにより、地方公共団体が万全の措置を講ずることが出来る支援をしていきたい」（原口一博 総務相）

　原口大臣はこのように述べ、口蹄疫への対応に関して自治体が負担する経費について、特別交付税の交付で支援する考えを示しました。

　また原口大臣は、感染した家畜の肉を「口にしても影響はない」と強調し、冷静な対応を呼びかけています。（07日14:09）