ソウル大教授「政府の行動を指摘しただけ」

「0.001グラムでも狂牛病」と主張する一方で「インタビューは受けない」

　2008年5月に起きた「狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）をめぐる騒動」は、自称「専門家」を名乗る一部の学者や医師・獣医らが、米国産牛肉の輸入による「人間狂牛病（変異型クロイツフェルト・ヤコブ病、以下vCJD）」発生の危険性を強く訴え、これを一部メディアが拡大再生産するといった流れで拡大した。

　当時、政府と対立した代表的な専門家の一人、ソウル大学獣医学部の禹希宗（ウ・ヒジョン）教授は6日、本紙とのインタビューで「わたしは米国産牛肉自体が危険だと言ったのではなく、牛肉輸入に関する通商条件が韓国に不利で、危険性をはらんでいると指摘したのだ」と述べた。

　では、なぜ当時、ラーメンのスープや化粧品、おむつを通じてもBSEに感染する可能性があるという「怪談（俗説）」が蔓延したとき、これを鎮める発言をしなかったのかと尋ねると、禹教授は「政府が『BSEは伝染病ではない』といった荒唐無稽（むけい）な主張をしていたため、そうした政府の行動を指摘するのに忙しかった。政府の見解を正すことに重点を置いた」と答えた。

　また、当時ささやかれた「韓国人の遺伝子型はvCJD発生に弱いMM型が94％のため危険だ」という俗説について、禹教授は「遺伝子だけで危険性が高いと断定的に言うのは、大変な事態を引き起こす」と話した。続けて、「それでも（一部グループが）危険性を強調したおかげで、（再交渉を通じ）BSE発生の危険性が低い生後30カ月未満の牛だけが輸入されているのではないか」と述べた。

【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題