「狂牛病（BSE〈牛海綿状脳症〉）はエイズと同じく不治の病で、牛肉を焼いて食べても、煮て食べても、予防は不可能。子どもや兵士らが韓米自由貿易協定（FTA）のプレゼントで狂牛病にかかるかもしれない」（2008年4月25日付京郷新聞コラム）

　2008年4月18日、米国産牛肉の輸入交渉妥結後、京郷新聞やハンギョレ新聞、オーマイ・ニュース、MBCテレビなどは「米国産牛肉＝狂牛病」という視点で、狂牛病にかかった牛肉が大量に持ち込まれることになったと再三報じた。

　当時、これらのメディアと「狂牛病の危険のある米国産牛肉の全面輸入に反対する国民対策会議（以下、対策会議）」があおったろうそくデモのメインテーマは「狂牛病の恐怖」で、「ずさんな交渉」はサブテーマにすぎなかった。

　MBC『ニュースデスク』は4月30日、エイズと人間狂牛病を比較し、「人間になかった病が発生したこと自体が大災害の始まりと言える」と報じた。京郷新聞は、「狂牛病に感染した牛1頭を飼料として使用した場合、5万5000頭の牛に感染する可能性があり、人間も同様に感染の危険にさらされている」と報じた。

　しかしこれらのメディアは、米国産牛肉の輸入が再開され、狂牛病のうわさが根拠のないものだということが確認されると、「狂牛病という大災害がやって来る」ということについては伏せ、「政府の誤った交渉が主な問題」という風に論調を変えた。

　京郷新聞は、追加交渉妥結直後の社説では、「国民の不安感はむしろ大きくなるほかない。何よりも生後30カ月未満の牛肉の特定危険部位（SRM）のほとんどが輸入され、われわれの食卓に上ることは確実」としていたものの、昨年8月の社説では、「ろうそくデモの原因は、韓米自由貿易協定（FTA）交渉に対する政府の誤った対応にある」とスタンスを変えた。

チェ・ギュミン記者

【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題