LGテレコムは住宅街やオフィス密集地域を中心に、個人用無線LAN160万カ所を公衆用に転換することを検討している。

■キャリア各社「無線LANは時代の流れ」

　携帯電話キャリアにとっては、既存の基地局網ではなく、公衆無線LANの利用が増えると、年間で数千億ウォン（数百億円）の減益につながる。公衆無線LANを1000カ所に設置するのにかかる費用も50億－100億ウォン（4億－8億円）に達する。

　それにもかかわらず、携帯電話キャリア各社が無線LAN普及に力を入れるのは、スマートフォンの普及が「時代の流れ」だと判断したためだ。無線LANは通常の基地局網に比べ通信速度が速い上、事実上無料でネットに接続できるため、無線インターネット時代における携帯電話キャリアの競争力を左右する大切な要素となる。

　米投資銀行モルガン・スタンレーは、2014年に無線インターネットの使用人口が有線インターネットの使用人口を上回ると予想した。韓国でもKTの場合、人気携帯電話端末「iPhone（アイフォーン）」の発売で1人当たり月平均のデータ通信量が6.2メガバイトから13.6メガバイトへと2.1倍に増えた。6月の地方選挙では、誰でも無料で利用できる公衆無線LANの整備を公約に掲げる候補者も目立つ。

　KTの担当者は「無線LANの活性化が長期的には無線データ通信市場全体を成長させると判断し、無線LAN関連の投資を増やしている」と説明した。

張祥鎮（チャン・サンジン）記者