中国メディアや専門家は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が今回の訪中で6カ国協議への復帰の意思を明らかにした点などについて、おおむね肯定的な評価を示している。

　中国外務省傘下にある国際問題研究所の晋林波研究員は、「6カ国協議への復帰問題については、期待通りとはいかなかった面もあるが、問題ないレベル。哨戒艦『天安』の沈没事故により韓米が6カ国協議再開に消極的になっているため、無条件の復帰を宣言するのは難しかったはず」と語った。北京大の金景一教授は「中朝首脳が合意した5項目の提案は、過去には見られなかった内容。両国関係に進展があった」と評価した。

　一方、新華社通信が8日に報じたところによると、中国外務省の姜瑜副報道官（写真）は7日の定例記者会見で、「天安」沈没事故の原因についての見解を求められ、「真相が明らかになるまで、両国（韓国・北朝鮮）は冷静かつ控えめに、言行を慎重にすべき」と述べた。また、「天安」沈没事故の渦中に金総書記が訪中したことについては、「金総書記の訪中は、ずっと前から決まっていたことで、今回の事件とは無関係」と述べた。姜副報道官は「5月末の韓中日3カ国首脳会談に出席するため訪韓する温家宝首相が、首脳会談とは別に韓国を正式に訪問する案を積極的に検討している」と述べた。首脳会談への出席とは別に政官界の上層部と会い、誤解を解く意向と分析される。一方、姜副報道官は「（北朝鮮と同様に）ほかの国家から自国の指導者の訪中報道を遅らせるよう要請されたら、同じように対応する」と述べ、金総書記の訪中に関する報道の遅れが北朝鮮側の要求によるものだったことを事実上認めた。

北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員

【ニュース特集】金総書記4年ぶり訪中