米国は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が中国の胡錦濤国家主席との首脳会談で、非核化や6カ国協議に関し明らかにした内容について、冷たい反応を示している。米政府は、中朝首脳会談に関する中国側の記者会見や、独自の情報分析を元に、金総書記が韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和・非核化に対し、これといって前進した内容に言及していないものと捕らえている。

　米国務省は7日、金総書記が「関連当事国と共に努力し、6カ国協議再開のための有利な条件作りを希望する」と述べたのに対し、これを行動で示すよう求めた。国務省のフィリップ・クローリー次官補（広報担当、写真）は、金総書記のこの発言に対し「6カ国協議再開のため何を協力するということなのか、よく分からない」と冷たい態度を見せている。そして、「北朝鮮が今すべきことは、言葉で何かを伝えることではない。北朝鮮は国際社会での義務を守り、挑発行為を中止しなければならない。わたしたちの望みは、北朝鮮が自分たちの発言内容を守ること」と批判した。さらに、「（今後の状況は）北朝鮮の行動により左右されるだろう」と明確なメッセージを伝えた。

　米国の韓半島専門家の間でも、金総書記の訪中をきっかけに、急激な情勢変化が起きると予測する人物はほとんどない。デービッド・ストローブ元米国務省韓国課長は、メディアとのインタビューで「中朝首脳会談で、金総書記は6カ国協議について、新たなことをほとんど言っていないものとみられる」と分析した。米ヘリテージ財団のブルース・クリンガー研究員も、「金総書記の訪中は6カ国協議復帰への突破口を開けなかった」と評している。

　米国は、金総書記の訪中後も、韓半島をめぐる状況が大幅に改善する兆しがないことを受け、従来の「まず韓国海軍哨戒艦『天安』沈没に関する真相を糾明してから、6カ国協議再開論議を行う」という見解を変えない方針だ。そして、「現在の状況では韓米協調のほうが重要」と報告、多角的な協議を強化するとしている。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

【ニュース特集】金総書記4年ぶり訪中