4億人に達する中国の中間層を観光客として引き込むため、日本政府は中国人向け個人観光ビザ（査証）の発行用件を大幅に緩和する方針を固めた。日本経済新聞が9日、報じた。

　同紙によると、日本政府はビザ発行対象を年収25万元（約340万円）以上から3万－5万元（約41万－68万円）程度にまで引き下げる方向で検討しているという。中国の中間層（年収5001－3万5000ドル＝約46万－320万円）は2008年現在、4億3700万人で、中国の全人口13億人の約3分の1に当たる。

　日本政府は、ビザ発行窓口も北京・上海・広州の3カ所から、重慶・瀋陽・青島・大連など日本の在外公館がある中国国内のすべての都市に拡大、中国内陸部や東北地方の住民も観光客として引き込む方策を準備しているとのことだ。

　日本政府がビザ発行要件を緩和するのは、中国人観光客が増えているだけでなく、日本の国際観光振興機構により実施された07年の調査で、一人当たりの物品購入費が欧米からの観光客を抑え1位だったためだ。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員