結婚式出席も自粛・祭り中止…口蹄疫被害拡大で農家悲鳴（1/2ページ）

　宮崎県で発生した口蹄疫（こうていえき）の被害は急速に拡大し、１０日現在で感染確定・疑いは６７農場となり、殺処分の対象となる牛や豚は７万６千頭を超えた。発症はまだ県内に限られているが、影響は畜産業界以外にも広がり、周辺の県でも不安が募る。赤松広隆農林水産相は１０日、急きょ宮崎入りした。

　「農家は体力も気力もない。夢も希望もない」「牛豚の死体を埋めろと言われるが、埋めるところがない」。この日、赤松農水相と面会した畜産関係者からは悲痛な声が相次いだ。赤松農水相は殺処分の補償について「農家に負担はさせない」と述べた。

　都農（つの）町で最初に感染の疑いが出たのは４月２０日。農水省と同県はこの農場の牛全頭の殺処分を進めたほか、半径１０キロ以内の家畜の移動を禁じたが、その後も発生は広がる一方だ。５月に入ってからは特に豚で増え、殺処分対象は県内全頭数の７％を超えた。

　急速な拡大のため殺処分は人手が足りず、作業が追いつかない。また豚農家は広い土地を持たないケースが多く、死体を埋める場所すら未定の農場も多い。

　国内で口蹄疫が確認されたのは２０００年以来１０年ぶり。前回は宮崎県で３５頭、北海道で７０５頭が殺処分対象になり、すべて牛だった。今回はウイルスの感染力の強さと、豚にも広まることが特徴だ。

　ただ、発生の大半は川南（かわみなみ）町の一部に集中しており、農水省は「封じ込めはある程度できている」とする。また、山田正彦農水副大臣は「肉の供給や価格は全く心配はいらないと思う」と話す。