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謝罪の政治学――なぜ日本人は謝らないのか？
私は、大学研究者という立場上、中国・韓国からの留学生と接する機会が多いのですが、
彼らと話していて気づかされるのは「日本人は謝罪という行為が全くできていないな」ということです。
例えば、私の場合、中国・韓国の人と初めてお会いした時は、
まず、日本民族が過去に犯した愚かな行為について、きっちりと頭を下げて謝罪を行います。
そうした誠意ある行動を取ることで、はじめて中国・韓国の人々と友情を育むことができるのです。
しかし、そうした誠意ある行動をきちんと取れる「大人の日本人」は数少ない。
形だけの「謝罪らしき行為」はよく見かけますが、そんなのでは中国・韓国の人々には通用しません。
「ほら謝ったぞ。もういいだろ。もう勘弁してくれよ」という裏のココロが見抜かれているためです。
そもそも言うまでもなく、謝罪という行為は、近代人としての最低限のマナーです。
日本人は、いつになったらまともな近代人になれるのですか？ なぜ日本人は謝らないのですか？
彼らと話していて気づかされるのは「日本人は謝罪という行為が全くできていないな」ということです。
例えば、私の場合、中国・韓国の人と初めてお会いした時は、
まず、日本民族が過去に犯した愚かな行為について、きっちりと頭を下げて謝罪を行います。
そうした誠意ある行動を取ることで、はじめて中国・韓国の人々と友情を育むことができるのです。
しかし、そうした誠意ある行動をきちんと取れる「大人の日本人」は数少ない。
形だけの「謝罪らしき行為」はよく見かけますが、そんなのでは中国・韓国の人々には通用しません。
「ほら謝ったぞ。もういいだろ。もう勘弁してくれよ」という裏のココロが見抜かれているためです。
そもそも言うまでもなく、謝罪という行為は、近代人としての最低限のマナーです。
日本人は、いつになったらまともな近代人になれるのですか？ なぜ日本人は謝らないのですか？
日本の「捕鯨ナショナリズム」を考察する
韓国、北朝鮮、中国と次々と仮想敵を作っては必死に憎悪しているネットウヨですが、
昨今は「捕鯨問題」でオーストラリア人と喧嘩しているようですｗ
だいたい、捕鯨規制は、自然保護・生態系維持・人道的観点から見て、
ほぼ国際的合意に至っているイシューであり、そうした国際世論を無視して捕鯨活動を
続けようとしている日本に対して、欧米各国が抗議をするのは当然のリアクションです。
そして、日本のウヨ連中がいくら騒いだところでそうした国際世論が揺らぐわけがないｗ
だいたい、捕鯨ごときのために、わざわざ外交上の弱みを一枚増やすなど、あまりに愚かすぎますｗ
仮に百歩譲って「クジラを殺すのは可哀想」というのが
ネットウヨの言うように「単なる欧米人たちの感情論」であったとしても、
そうした価値観を有している国が世界的に多数ある以上、
それらの国々の意向も配慮した上で外交を展開し、国際強調を図るというのは当然です。
政治とは価値中立的なものじゃなくて、常に特定の価値観によって動いているわけですから。
ネットウヨは、いつも自宅やネカフェに閉じこもっているから、
そういう現実政治のキビしさを知らないのでしょう。
昨今は「捕鯨問題」でオーストラリア人と喧嘩しているようですｗ
だいたい、捕鯨規制は、自然保護・生態系維持・人道的観点から見て、
ほぼ国際的合意に至っているイシューであり、そうした国際世論を無視して捕鯨活動を
続けようとしている日本に対して、欧米各国が抗議をするのは当然のリアクションです。
そして、日本のウヨ連中がいくら騒いだところでそうした国際世論が揺らぐわけがないｗ
だいたい、捕鯨ごときのために、わざわざ外交上の弱みを一枚増やすなど、あまりに愚かすぎますｗ
仮に百歩譲って「クジラを殺すのは可哀想」というのが
ネットウヨの言うように「単なる欧米人たちの感情論」であったとしても、
そうした価値観を有している国が世界的に多数ある以上、
それらの国々の意向も配慮した上で外交を展開し、国際強調を図るというのは当然です。
政治とは価値中立的なものじゃなくて、常に特定の価値観によって動いているわけですから。
ネットウヨは、いつも自宅やネカフェに閉じこもっているから、
そういう現実政治のキビしさを知らないのでしょう。
日本政府は自衛隊を早くつぶせ！
先日の自衛艦による漁船撃沈事件で、大量殺人組織たる自衛隊の本性がまたまた暴露されました。
日本政府は、一刻も早く自衛隊を解体し、この国の安全を守る責務があります。
以下、自衛隊を潰すべき理由の一部を提示します。
(1)自衛隊は憲法違反であり、存在自体に正当性がない。
憲法9条は、戦争放棄・戦力不保持が明記されています。
自衛隊がこの戦力(war potential)に当たることは明らかであり、その存在自体に正当性がないことは明白です。
自衛隊の違憲性をごまかし続けてきた自民党政府は、国民に謝罪し、自衛隊を即刻解体すべきです。
それともこの国は憲法も守れない野蛮国家なのですか？
(2)自衛隊は大量殺人組織(genocidal organ)である。
自国の安全を守るなどと歯が浮いた言辞でごまかしていますが、自衛隊はれっきとした大量殺人能力を持つ組織です。
そして、その刃は、他国のみならず自国民にも向かうことは、先日の漁船撃沈事件などにはっきりと例示されています。
このような野蛮な組織が政治利用される危険性を考えてみてください。
(3)日本を侵略する国など想定し難い。
自衛隊は、他国の侵略から日本を守っているらしいですが、今の日本にどこの国が攻めてくるというのでしょう（笑）
中国ですか？北朝鮮ですか？韓国ですか？ロシアですか？はっきり言って馬鹿馬鹿しい。妄想にもほどがあります。
そんな妄想じみたことに使う予算を野宿労働者支援金にまわせば、どれだけの弱者が助かるか。
(4)自衛権・交戦権という考え方が国民の生命・財産を奪う。
万が一、百歩譲って、そうしたネトウヨ的な妄想が現実になったと仮定しても、
だからといって、自衛権とやらで自衛戦争を展開するメリットなどありません。
自衛戦争も立派な戦争。多くの国民の生命が戦火で奪われます。
戦争にかかる莫大な費用も、結局は国民の負担となり、庶民は飢え死にします。
だとしたら、なにがなんでも戦争を避け、その代わり潔く占領を受け入れて、
植民地として繁栄していく努力をした方が、はるかに合理的な選択です。
戦後日本も、連合軍の植民地となったことで、むしろ戦前社会の悪弊がある程度改善されました。
日本政府は、一刻も早く自衛隊を解体し、この国の安全を守る責務があります。
以下、自衛隊を潰すべき理由の一部を提示します。
(1)自衛隊は憲法違反であり、存在自体に正当性がない。
憲法9条は、戦争放棄・戦力不保持が明記されています。
自衛隊がこの戦力(war potential)に当たることは明らかであり、その存在自体に正当性がないことは明白です。
自衛隊の違憲性をごまかし続けてきた自民党政府は、国民に謝罪し、自衛隊を即刻解体すべきです。
それともこの国は憲法も守れない野蛮国家なのですか？
(2)自衛隊は大量殺人組織(genocidal organ)である。
自国の安全を守るなどと歯が浮いた言辞でごまかしていますが、自衛隊はれっきとした大量殺人能力を持つ組織です。
そして、その刃は、他国のみならず自国民にも向かうことは、先日の漁船撃沈事件などにはっきりと例示されています。
このような野蛮な組織が政治利用される危険性を考えてみてください。
(3)日本を侵略する国など想定し難い。
自衛隊は、他国の侵略から日本を守っているらしいですが、今の日本にどこの国が攻めてくるというのでしょう（笑）
中国ですか？北朝鮮ですか？韓国ですか？ロシアですか？はっきり言って馬鹿馬鹿しい。妄想にもほどがあります。
そんな妄想じみたことに使う予算を野宿労働者支援金にまわせば、どれだけの弱者が助かるか。
(4)自衛権・交戦権という考え方が国民の生命・財産を奪う。
万が一、百歩譲って、そうしたネトウヨ的な妄想が現実になったと仮定しても、
だからといって、自衛権とやらで自衛戦争を展開するメリットなどありません。
自衛戦争も立派な戦争。多くの国民の生命が戦火で奪われます。
戦争にかかる莫大な費用も、結局は国民の負担となり、庶民は飢え死にします。
だとしたら、なにがなんでも戦争を避け、その代わり潔く占領を受け入れて、
植民地として繁栄していく努力をした方が、はるかに合理的な選択です。
戦後日本も、連合軍の植民地となったことで、むしろ戦前社会の悪弊がある程度改善されました。
ネットウヨの根底にあるのは在日コリアンへの嫉妬
「あいつらは不正な利権を得て、いっぱしの生活をしているが、
純粋日本人のオレは惨めなネットカフェ難民・・・くやしい！」
「あの姜尚中は在日のくせに東大教授やってるのに
なんで日本人のオレがフリーターなんだ！世の中おかしい！」
こういうルサンチマンがネットウヨの根底にある意識だと思われます。
1930年代のドイツを見ても、ナチスが社会的に台頭してきた背景に
有能な市民であったユダヤ人に対する「嫉妬」があった事実は重要でしょう。
だいたい、ネットウヨは、ことあるごとに「在日特権」「在日利権」とやらを糾弾しますが、
それらは、在日コリアンが、日本の差別社会の中で、
血と汗を流しながら勝ち得たマイノリティとしての正当な権利・利益であり、
むしろ在日コリアンの有能さを物語っているわけです。
これは、米国における黒人解放運動などとも共通する部分が多い。
最近は、日本人女性が韓流スターに夢中になったり、
潘基文氏が国連事務総長になるなど、韓国の政治的・文化的台頭が、
ネットウヨの在日ルサンチマンをさらに増大させる結果となっています。
そして、彼らは、今日もネットカフェという収容所で、
嫌韓書き込みに熱中し、自分の惨めな境遇を慰めているわけです。
純粋日本人のオレは惨めなネットカフェ難民・・・くやしい！」
「あの姜尚中は在日のくせに東大教授やってるのに
なんで日本人のオレがフリーターなんだ！世の中おかしい！」
こういうルサンチマンがネットウヨの根底にある意識だと思われます。
1930年代のドイツを見ても、ナチスが社会的に台頭してきた背景に
有能な市民であったユダヤ人に対する「嫉妬」があった事実は重要でしょう。
だいたい、ネットウヨは、ことあるごとに「在日特権」「在日利権」とやらを糾弾しますが、
それらは、在日コリアンが、日本の差別社会の中で、
血と汗を流しながら勝ち得たマイノリティとしての正当な権利・利益であり、
むしろ在日コリアンの有能さを物語っているわけです。
これは、米国における黒人解放運動などとも共通する部分が多い。
最近は、日本人女性が韓流スターに夢中になったり、
潘基文氏が国連事務総長になるなど、韓国の政治的・文化的台頭が、
ネットウヨの在日ルサンチマンをさらに増大させる結果となっています。
そして、彼らは、今日もネットカフェという収容所で、
嫌韓書き込みに熱中し、自分の惨めな境遇を慰めているわけです。
日本政府は在日コリアンに早く参政権を与えよ！
論点の過度な分散を抑えるため、このスレッドでは地方参政権(local suffrage)に論点をしぼります。
在日コリアンへの地方参政権付与は、以下のような理由により、正当性を持つものであり、
日本政府は、国会の諸勢力と協力して、一刻も早く在日コリアンに参政権を与えるべきです。
１）憲法上の許容・要請
日本国憲法における主権在民(popular sovereignty)とは、
治者と被治者(the ruler and the ruled)の自同性(oneness, coidentity)を意味するものである。
在日コリアンも被治者(the ruled)である以上、その参政権付与は憲法上許容・要請される。
特に許容説は芦部教授の学説であり、我が国の司法における通説である。
つまり、政府・国会が法整備に努力すれば、在日コリアンへの参政権付与は可能である。
２）地方自治における住民自治(resident autonomy)の理念
日本国における地方自治の理念は住民自治と団体自治である。
このうち、住民自治とは「地方自治はその地方の住民の意思により運営されるべき」という理念であり、
在日コリアンもその住民(residents)である以上、その意思を政治プロセスに反映させる必要がある。
住民自治理念を無視した地方自治など、現代民主主義においては考えられない。
また、地方自治体の管理職ポストに関しても、在日コリアンを不当に排除することは許されない。
３）在日コリアンの歴史的背景
在日コリアンの多くは、元々、日帝が朝鮮半島を植民地化したという歴史的背景の下、
強制労働・強制連行・強制移住・詐欺的労働斡旋・戦時徴用・半強制連行などの要因により、
日本で定住せざるを得なかった人々とその子孫であり、
日本政府はそうした在日コリアンの特殊性を鑑みて、その権利保護を最大限に図るべきである。
日本が過去の植民地政策を本当に反省しているのなら、それを具体的政策で示すのは当然である。
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在日コリアンへの地方参政権付与は、以下のような理由により、正当性を持つものであり、
日本政府は、国会の諸勢力と協力して、一刻も早く在日コリアンに参政権を与えるべきです。
１）憲法上の許容・要請
日本国憲法における主権在民(popular sovereignty)とは、
治者と被治者(the ruler and the ruled)の自同性(oneness, coidentity)を意味するものである。
在日コリアンも被治者(the ruled)である以上、その参政権付与は憲法上許容・要請される。
特に許容説は芦部教授の学説であり、我が国の司法における通説である。
つまり、政府・国会が法整備に努力すれば、在日コリアンへの参政権付与は可能である。
２）地方自治における住民自治(resident autonomy)の理念
日本国における地方自治の理念は住民自治と団体自治である。
このうち、住民自治とは「地方自治はその地方の住民の意思により運営されるべき」という理念であり、
在日コリアンもその住民(residents)である以上、その意思を政治プロセスに反映させる必要がある。
住民自治理念を無視した地方自治など、現代民主主義においては考えられない。
また、地方自治体の管理職ポストに関しても、在日コリアンを不当に排除することは許されない。
３）在日コリアンの歴史的背景
在日コリアンの多くは、元々、日帝が朝鮮半島を植民地化したという歴史的背景の下、
強制労働・強制連行・強制移住・詐欺的労働斡旋・戦時徴用・半強制連行などの要因により、
日本で定住せざるを得なかった人々とその子孫であり、
日本政府はそうした在日コリアンの特殊性を鑑みて、その権利保護を最大限に図るべきである。
日本が過去の植民地政策を本当に反省しているのなら、それを具体的政策で示すのは当然である。